トップページ > 新着情報
パワハラ認定 167万円賠償命令（地方裁判所） （2017年12月11日）
「賃貸住宅建設・仲介の大手企業の元社員の男性が、上司のパワハラでうつ病になり、退職を余儀なくされたとして、当時の上司と同社に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、平成29年12月５日、名古屋地裁であり、元社員へのパワハラがあったと認め、上司と同社に計約167万円の支払いを命じた。」という報道がありました。
判決によりますと、元社員は平成24年10月に入社。上司から平成25年12月頃以降、担当を突然はずされたり、「お前はがんウイルス」、「お前がいると雰囲気が悪くなる」というような言葉を浴びせられるなどのパワハラを受けてうつ病になり、平成26年10月に退職。その後、労災認定を受けたとのことです。
上司は、発言は叱咤激励のつもりだったとしていますが、裁判官は、「教育指導の範囲を逸脱し、過大な心理的負担を与えた」などとしてパワハラと認定しました。
また、裁判官は、同社のパワハラ対策は必ずしも効果があったとは言えず、上司の選任や監督に対する注意が不十分だったとして、同社には使用者責任があるとしました。
ここ最近、パワハラの話題がよく報道に上ります。被害を訴える労働者が増加していることは明らかで、防止対策の強化が求められています。
協会けんぽ 平成30年度保険料率について議論 被保険者番号の個人単位化なども話題に （2017年12月1日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、平成29年11月28日に開催された「第88回全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。
今回の議事、メインは、平成30年度の保険料率についてです。
例年３月分（４月納付分）から、協会けんぽの保険料率が改定されますが、次回の改定に向けて、その水準などについて各支部の意見などがまとめられています。今後の動向の注目です。
なお、その他の議題として、厚生労働省が導入を考えている「被保険者番号の個人単位化と資格履歴の一元管理」や、マイナンバーカードを利用した「オンライン資格確認」についても取り上げられています。
被保険者番号の個人単位化は、加入する保険が変わっても、個人単位で資格情報や特定健診等のデータをつなげることを容易にするため、健康保険証の番号（被保険者番号）を個人単位化してはどうかというものです。
マイナポータルとも連動し、特定健診データの個人向け提供サービスを構築することなども検討されています。
「36協定未届事業場に対する相談指導業務」 厚労省が新規事業として説明 （2017年12月1日）
平成29年11月22日に開催された「平成29年度第２回社会復帰促進等事業に関する検討会」において、平成30年度の新規事業である「36協定未届事業場に対する相談指導業務」の説明がされています。
「36協定未届事業場に対する相談指導業務」は、36協定が未届であって労働者数10人以上の事業場に対し、自主点検により長時間労働等の実態を把握した上で、集団での相談指導や訪問指導を実施するもので、社会復帰促進等事業の安全衛生確保等事業に位置づけられています。
事業主等に36協定の締結をはじめとした労働基準法の知識及び遵法意識を持たせ、長時間労働や法違反の解消を図るのがねらいです。
政府の規制改革実行計画において、労働基準監督業務の民間活用拡大の一環として提起された事業で、委託先には社会保険労務士等が想定されています。
同検討会では、この事業に関して大きな異論は出なかったようで、平成30年度予算が成立すれば、実施される見込みとなっています。
マイナンバー 日本年金機構での情報連携は来年スタートへ （2017年11月20日）
今月10日、日本年金機構におけるマイナンバーの情報連携を可能とする政令が閣議決定されました。
これを受けて、加藤厚生労働大臣が次のようにコメントしています。
・これまで日本年金機構では、平成27年５月の情報流出事案を受け、情報セキリュティ対策の強化に取り組んできた。
・厚生労働省としてその内容を確認し、必要な情報セキュリティ対策が講じられていることが確認できたことから、今回の政令制定に至った。
・日本年金機構がマイナンバーの情報連携を行うことにより、各種手当の申請を地方自治体に行う場合の年金関係書類の添付や年金手続きを行う際の課税証明書等の添付が不要になるなどのメリットが生まれる。
・日本年金機構では引き続き情報セキリュティ対策を講じることはもとより、情報連携の実施に向けた地方公共団体とのテスト等の準備を進める。
・厚生労働省としても関係機関とともに、その状況を重ねて確認し、その後に情報連携を実施する。
なお、具体的な実施時期については、現時点では、次の時期を目標にしているとのことです。
来年１月から稼働テストを行い、３月以降順次実施していく。
日本年金機構には、適切に実施してもらいたいところです。
女性活躍の推進 成果目標には程遠く （2017年11月20日）
総務省から、今月13日に開催された「第10回政策評価審議会（第13回政策評価制度部会との合同）」の資料が公表されました。
政策評価審議会は、政策評価に関する総務大臣の諮問機関で、必要な事項については、総務大臣に意見を述べることとされています。
今回の議事は、行政評価局調査の実施や平成30年度以降の行政評価局 調査テーマなどでした。
行政評価局調査の実施については、女性活躍の推進、高度外国人人材の受入れなどについて、政策評価を始めるに当たっての視点などが示されています。
女性活躍の推進に関しては、たとえば、
・男性の育児休暇取得率（民間企業）は増加している（平成24年：1.89%→平成28年:3.16%）。しかし、成果目標とされている「平成32年までに13％」の達成は難しい
・女性の管理職比率（民間企業）は平成28年において9.3％。成果目標とされている「平成32年までに30％」の達成は難しいことなども示されています。