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平成30年通常国会は、働き方改革国会（総理の年頭記者会見） （2018年1月9日）
平成30年１月４日、安倍内閣総理大臣が年頭記者会見を行いました。
会見では、年頭における所感が述べられました。
その中で、次のように、同月に召集される通常国会を、「働き方改革国会」と位置付けています。
●本年、働き方改革に挑戦いたします。正規、非正規、雇用形態にかかわらず、昇給や研修、福利厚生など、不合理な待遇差を是正することで、多様な働き方を自由に選択できるようにします。長時間労働の上限規制を導入し、長時間労働の慣行を断ち切ります。ワーク・ライフ・バランスを確保し、誰もが働きやすい環境を整えてまいります。７０年に及ぶ労働基準法の歴史において、正に歴史的な大改革に挑戦する。今月召集する通常国会は、「働き方改革国会」であります。
●子育て、介護など、それぞれの事情に応じた多様な働き方を可能とすることで、一億総活躍の社会を実現してまいります。
平成30年の通常国会で、働き方改革関連法案がスムーズに成立するのか？
いわゆる高度プロフェッショナル制度をめぐって野党の抵抗があるのか？
動向に注目です。
冬のボーナス 大企業では５年連続増 平均約88万円（経団連集計） （2018年1月9日）
経団連（日本経済団体連合会）は、平成29年12月25日、「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果［最終集計］（加重平均）」を公表しました。
これによると、支給額は妥結内容が判明した158社の組合員平均で前年比0．01％増の88万793円となっています（プラスは５年連続）。
伸び率は低かったものの、好調な企業業績を反映し、金額は、昭和34年の集計開始以来、4番目の高水準となりました。
経団連は「賃上げの流れは継続している」としていると分析しているようです。
副業・兼業などに関する報告を公表（柔軟な働き方に関する検討会） （2017年12月27日）
厚生労働省から、『「柔軟な働き方に関する検討会」報告』が公表されました（平成29年12月25日公表）。
この検討会は、平成29年３月に決定した「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、テレワークや副業・兼業について、「ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていく。」とされたことを踏まえ、平成29年10月から６回にわたり開催されてきました。
途中経過はお伝えしてきましたが、この報告は、これまでの検討の結果をまとめたものです。
厚生労働省は、この報告を踏まえ、今後、雇用型テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン等の策定・改定を行い、柔軟な働き方の普及促進や環境整備を図っていくとのことです。
留学生バイトの大けがで会社と工場長を書類送検 （2017年12月19日）
「食品加工工場で、外国人留学生のアルバイトが腕を切断する事故があり、平成29年12月14日、会社と工場長が労働安全法違反の疑いで書類送検された」という報道がありました。
事故が起こったのは昨年６月。
所轄の労働基準監督署によると、ネパール人のアルバイト女性（当時19歳）がひき肉の加工用機械の清掃作業中、機械に腕を巻き込まれたもので、右肘から先を切断する大けがをしたということです。
同署は、会社が従業員に対して、清掃作業時に機械のコンセントを抜くよう指導せず、安全教育を怠ったことが事故の原因とみています。
アルバイトなど、経験年数の少ない未熟練労働者は、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低く、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況にありますので、安全衛生教育は欠かせません。
厚生労働省でも、このような状況に鑑み、特に製造業、陸上貨物運送事業、商業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つよう、「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」を作成し、公表しています。
製造業向けのマニュアルについては、外国語版も用意されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118557.html
不適切な時間外労働で未払い賃金約3,000万円 （2017年12月19日）
核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された会社が、平成28年４月から平成29年９月にかけて、社員389人が労働時間を過少申告していたことなどを発表しました（平成29年12月14日発表）。
同社は、今年７月に所轄の労働基準監督署から時間外労働に関する是正勧告を受けたことなどから、社内調査を実施。
その結果、１年半にわたる過少申告時間は、1人平均約43時間。未払い賃金の総額は約3,000万円に上るということです。
同社は、再発防止対策として、価値観の転換、業務の削減、管理・運用の工夫を実施していくとのことです。