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厚労省のいわゆるブラック企業リスト 最近の動向は？ （2018年5月7日）
厚生労働省では、平成29年５月末から、労働基準関係法違反の疑いで書類送検された国内企業の企業名・所在地・事案の概要などを公表しています。
「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公表されているものですが、一般的には「ブラック企業リスト」などと呼ばれています。
初公表以来、原則的に毎月更新されています（企業名などが公表される期間は原則１年間）。
直近の更新は、平成30年４月20日。
この更新では、同年3月までの分として120社が追加された一方、公表日から１年が経過した企業などが削除され、公表企業は469社となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働基準関係法令違反に係る公表事案（平成30年４月20日更新）＞
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf
なお、公表されてしまった企業の中には、書類送検を受けた後、積極的に働き方の改革を進め、イメージの巻き返しを図っている企業もあります。
たとえば、大手旅行会社（株式会社エイチ・アイ・エス）では、多様性を生み出す４つの働き方を導入したことをホームページでリリース。
前向きな話題として、多くの報道機関で取り上げられています。
大手コンビニ 平成31年春採用 半数を女性に （2018年5月7日）
「大手コンビニエンスストアーの一角であるファミリーマートが、平成30年４月24日、平成31（2019）年春の新卒採用について、女性の採用割合を５割に引き上げる目標を明らかにした。」といった報道がありました。
女性へのアプローチを強化し、平成30（2018）年実績の35％から引き上げるとのことです。女性客獲得に向け、商品開発や店舗運営に女性社員の声を反映させる狙いもあるようです。
他の大手コンビニでも、女性の活躍促進に関する取組みを進めているようですが、人手不足の解消に向けて、企業のイメージアップに成功しているといえそうです。
なお、厚生労働省では、「女性の活躍推進企業データベース」を設けています。
このデータベースについて、全国社会保険労務士会連合会から、『【厚生労働省】優秀な人材を確保！「女性の活躍推進企業データベース」をご活用ください』という案内がされています（平成30年４月24日公表）。
同連合会では、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の外部への公表や女性活躍に関する情報公表の掲載先として、ぜひ顧問先企業等へお勧めください」とし、その利用を推奨しています。
顧問先企業のイメージアップに一役買ってくれるかもしれませんね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜【厚生労働省】優秀な人材を確保！「女性の活躍推進企業データベース」をご活用ください＞
≫ https://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=2912&dispmid=648
セクハラの防止措置などを再確認しておきましょう! （2018年4月23日）
「平成30年４月18日、セクハラ（セクシュアルハラスメント）で財務事務次官が辞任」という話題が新聞紙面などをにぎわせています。
この話題、純粋な職場におけるセクハラとは違う意味合いがあるかもしれませんが、被害者への配慮（プライバシーの保護など）が必要とされることなどを再認識された方もいらしゃるかもしれません。
厚生労働省の「事業主向けのセクシュアルハラスメント対策」のパンフレットでも、対策の一つとして「当事者等のプライバシー保護のための措置の実施と周知」が必要としており、たとえば、次のような措置を講じることを求めています。
○相談者・行為者等のプライバシー保護のために必要な事項をあらかじめマニュアルに定め、相談窓口の担当者が相談を受けた際には、そのマニュアルに基づき対応するものとすること。
○相談者・行為者等のプライバシーの保護のために、相談窓口の担当者に必要な研修を行うこと。など
これを機に、今一度、どのような行為がセクハラに該当するのか、どのようなセクハラ防止措置を講ずる必要があるのかなど、セクハラに関する基本事項を確認しておきましょう。
＜事業主の皆さん 職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です！！（厚労省パンフレット）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/00.pdf
毎月１回週休3日制 大手広告会社で試験導入 （2018年4月23日）
「大手広告会社の電通が、平成30年６月から週休３日制を毎月１回、試験導入することを発表した。」との報道がありました。
この施策は、同社の労働環境の改善に向けた働き方改革の一環で、毎月第２週か第３週の水曜日か金曜日を独自の休日「インプットホリデー」とするもの。本年12月まで実施し、社員へのアンケートなどで効果を確かめた上で制度を続けるかを検討するとのことです。
同社は、2015年末に新入社員が過労自殺した問題を受けて、労働環境の改革に取り組んでおり、2017年には業務プロセスの改善・スリム化やオフィス環境の改善など50以上の施策を講じ、その結果、2017年の一人当たり総労働時間が2,031時間（前年対比で135時間削減）になるなど、一定の成果を挙げているようです。
2018年も、更なる労働環境改革に取り組むとのことで、「インプットホリデー」もその一つです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
参考となる施策があるかもしれません。
＜当社が推進する労働環境改革の新たな施策について（電通のニュースリリース）＞
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0416-009523.html
65歳超雇用推進助成金 平成30年４月から助成額や支給要件の一部を変更 （2018年4月12日）
平成30年４月から、雇用関係の助成金の見直しが行われています。
全体像は、これまでにもお伝えしているところですが、個別の助成金について、詳細を定めたパンフレットなども、徐々に公表されています。
ここでは、「65歳超雇用推進助成金」の平成30年４月以降の内容を紹介している「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」のホームページを紹介します。
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース、高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース）については、コースの統廃合などは行われていませんが、助成額や支給要件の一部が変更されています。
平成30年度における内容をご確認ください。
＜65歳超雇用推進助成金（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）＞
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html