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週休２日工事の普及拡大へ建設業の働き方改革について議論 （2018年7月6日）
平成30年７月２日に開催された「第４回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」の資料が、首相官邸ホームページから公表されました。
今回の会議では、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂（案）が示されました。
また、建設業の働き方改革に向けた最近の取組状況も示されました。
今回のガイドラインについて、その改訂のポイントは、次のとおりです。
①民間工事の業種ごとに考慮すべき重要事項の整理
②週休２日工事の普及拡大
③生産性向上に向けた取組の強化
その中でも、「週休２日工事の普及拡大」が大きな目標となっていますが、そのための取組状況もまとめられています。
・国交省の直轄工事において、率先して、週休２日の確保などの長時間労働を抑制する取組を展開し、働き方改革を推進。
・民間工事においても、分野ごとに、建設工事従事者の４週６休以上の確保を目標にして今後取り組む案件を整理（計144件）しており、継続的なヒアリング調査等を通じて、先進事例集を作成する予定。
新入社員意識調査 「人並みで十分」、「苦労することはない」が過去最高を更新 （2018年6月26日）
公益財団法人日本生産性本部から、「平成30年度 新入社員「働くことの意識」調査結果」が公表されました（平成30年６月21日公表）。
この調査は、今春入社した社員1,644人を対象に無記名で実施。
「人並み以上に働きたいか」という質問では、「人並みで十分」が増え続け、過去最高の61.6％となっています。
また、「若いうちは進んで苦労すべきか」という質問では、「好んで苦労することはない」が増え続け、過去最高の34.1％となっています。
一方、どこまで昇進したいかという質問については、「社長」という回答が10.3％で過去最低となっています。
働き過ぎによる過労死などが社会問題になっているなか、仕事は「ほどほど」でいいと考える人が増えているようです。
育児しながらのキャリアアップ できないと感じている女性が約半数 （2018年6月26日）
公益財団法人21世紀職業財団から、「【臨時調査】女性正社員対象 女性活躍状況調査（2018年度）」の結果が公表されています（平成30年６月20日公表）。
これによると、
●正社員女性の半数以上（55.8％）が、自社の女性活躍推進の行動計画を知らない。特に、企業規模が301～500人では、約7割が知らない
●約半数の女性が育児しながらキャリアアップをすることができないと思っているが、総合職でも、育児をしながらキャリアアップをすることができないと思う人が４割以上である
など、女性の活躍促進がなかなか進まない現状を表している結果が多いように見受けられます。
なお、現在、両立及び男女の仕事の均等が 最もできている業種は『情報通信業』という結果も公表されています。
業務内容が柔軟な働き方に対応しやすく、また、比較的新しい業種で旧態依然としたしがらみも少ないということかもしれません。
賃金等の消滅時効 これまでの意見等を踏まえた議論を整理 （2018年6月14日）
厚生労働省から、平成30年５月29日に開催された「第４回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました（平成30年６月12日公表）。
労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は２年とされていますが、平成32年（2020年）４月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から５年（権利を行使することができる時から10年の間に限ります）」とされることになりました。
これに伴い、労働基準法に規定する賃金等請求権の消滅時効の期間をどうするか？ ということで行われているのが、この検討会での議論です。ますますややこしいことになってきました・・・
今回の検討会では、ヒアリング等を踏まえたこれまでの議論について、意見交換が行われました。
検討が大きく進んだわけでありませんが、これまでの議論が整理されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第４回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会／資料＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211192.html
人手不足等への対応に関する調査の集計結果を公表（日商） （2018年6月14日）
日本商工会議所から、「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果が公表されました（平成30年６月７日公表）。
この調査は、中小企業を対象としたものです。
この調査における集計結果では、人員の過不足状況について、全体の65.0％の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して約５ポイント不足の割合が上昇し、４年連続で悪化しているとのことです。
業種別に見ると「宿泊・飲食業」、「運輸業」、「建設業」で人手不足感が強く、昨年調査と同様の結果となっています。
さまざまな調査において、人手不足の状況が浮き彫りになっていますが、この調査もその一つです。
なお、この調査では、次のような集計結果も明らかにされています。
①人手不足により人員の充足が難しい中、事業活動を維持するために講じている取り組みは、「既存の業務を効率化する（ICT化、標準化等）」が最も多い（45.4％）。
②一方、「残業、休日出勤等で対応」が39.6％、「経営者や管理職が作業を補う」が33.9％挙げられていることから、深刻な人手不足の中で、限られた人員で何とか事業活動を維持している実態が窺える。
②の結果は、中小企業が抱える問題を表したものといえそうですね。
②のような対応でしのいでいる企業におかれましては、まずは、①のような対応を検討をしてみるとよいかもしれません。