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セクハラ防止対策をとる企業は65.4% マタハラ等の防止対策をとる企業は56.8% （2018年8月1日）
厚生労働省から、「平成29年度雇用均等基本調査（確報）」が公表されました（平成30年７月30日公表）。
平成29年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、平成29年10月１日現在の状況が調査されました。
・企業調査（常用労働者10人以上）：有効回答数3,627企業
・事業所調査（常用労働者５人以上）：有効回答数3,869事業所
調査結果のポイントは、次のとおりです。
【企業調査】
●管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.6％、課長相当職では9.3％、係長相当職では15.2％となっている
●セクシュアルハラスメントを防止するための対策の取組の有無
セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は65.4％。規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高く、5,000人以上では100.0％、1,000〜4,999人では99.5％、300〜999人では97.4％、100〜299人では95.2％、30〜99人では74.6％、10〜29人では56.8％となっている
●妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策の取組の有無
妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は56.8％。規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高く、5,000人以上及び1,000〜4,999人では96.6％、300〜999人では92.4％、100〜299人では84.7％、30〜99人では63.5％、10〜29人では49.3％となっている
【事業所調査】
●育児休業制度の規定状況
育児休業制度の規定がある事業所の割合は75.0％。規模別にみると、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高く、500人以上で99.4％、100〜499人で98.8％、30〜99人で91.8％、５〜29人で71.2％となっている
●介護休業制度の規定状況
介護休業制度の規定がある事業所の割合は70.9％。規模別にみると、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高く、500人以上で99.2％、100〜499人で97.4％、30〜99人で89.3％、５〜29人で66.8％となっている
管理職に占める女性の割合については、前年調査から比較するとほぼ横ばいで、政府目標（2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％など）が遠いことは明らかですね。
セクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止対策については、よい結果といえるのか、悪い結果といえるのか･･･
防止対策を実施していない企業もあるわけですから、企業規模による差をなくしつつ、実施する企業をさらに増やしていくことが課題といえそうです。
働く母、初の７割超えに（平成29年国民生活基礎調査） （2018年7月24日）
厚生労働省から、「平成29年 国民生活基礎調査の概況」が公表されました（平成30年７月20日公表）。
今回の調査結果で最も注目を集めたのは、児童（18歳未満の子）のいる世帯における母の「仕事あり」の割合が70.8％であったことです（前年の67.2％から3.6ポイント上昇）。
仕事を持つ母親の割合が、調査開始以来初めて７割を超え、過去最高の割合となりました。
なお、詳細を見ると、「正規」24.7％、「非正規」37.0％、「その他」（自営業など）9.1％となっています。
仕事を持つ母親が増加した要因としては、育児休業制度や短時間勤務制度などの普及が挙げられるでしょう。
今後は、各種のハラスメントの防止などを含めて、 仕事を持つ母親の職場環境の向上が求められることになりそうです。
洋菓子会社の社員の自殺 長時間労働とパワハラが原因と労災認定 （2018年7月17日）
「有名洋菓子会社の元社員（男性）が、平成28（2016）年６月に自殺したのは、長時間労働や上司のパワハラが原因だったとして、所轄の労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。」といった報道がありました。
労災認定は平成30（2020）年６月22日付。同年７月５日に遺族である母親と代理人弁護士が会見を開いて明らかにしたものです。
会見によると、男性は高校卒業後の平成26年４月に正社員として入社し、工場でゼリーやチョコレートの製造にあたっていました。
代理人弁護士が労働基準監督署から受けた説明では、平成27年９〜12月に月81〜103時間の時間外労働が認められたとのことです。
また、同年11月、製造したチョコレートにつやが出ず、大量の廃棄品が出た際に、「また牛のえさ（廃棄品）作りに来とんか」と強く叱られるなど「上司とのトラブル」が複数回あったということです。
さらに、男性が退社の意思を伝えた際には、「お前の出身高校からは採用しない」と言われたと訴えていたそうです。
男性には受診歴はありませんでしたが、こうした業務上の負荷が重なり、自殺の約半年前にはうつ病を発症していたと認定されました。
会社側には、過重労働やパワハラの認識はなかったということですが、すべてが事実であったとすれば、心理的な負荷は相当高かったといえるでしょう。
この事例は、長時間労働とパワハラが重なると労災認定が行われるというケースの典型例といえます。
70歳以上の高額療養費と高額介護合算療養費 自己負担限度などの改正に関する政令を公布 （2018年7月17日）
平成30年7月13日付けの官報に、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第210号）」が公布されました。
これは、健康保険法、国民健康保険法などにおける「70歳以上の被保険者等に係る高額療養費」及び「高額介護合算療養費」の現役並み所得区分に係る区分の細分化と自己負担限度額（算定基準額）の引き上げ等を規定したものです。
平成30年８月１日から施行されます。
この改正について、厚生労働省から説明資料が公表されています。平成30年８月からの改正が、今回、官報に公布されたものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜高額療養費制度の見直しについて（概要）＞
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000209855.pdf
油断大敵！ 熱中症にご用心（協会けんぽからお知らせ） （2018年7月6日）
協会けんぽから、「油断大敵！ 熱中症にご用心」というお知らせがありました（平成30年７月１日公表）。
ごくごく一般的な熱中症の対策などを紹介するものですが、そのような内容を意識したちょっとした気遣いで、熱中症を防げることもあると思います。
2018年は、関東甲信地方では６月中に梅雨が明けるなど、本格的な夏の訪れが早くなっています。
今一度、熱中症に対する意識を高めておきましょう。