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非正規労働者の人材育成の奨励金制度を創設 （2013年1月25日）
厚生労働省は1月23日、重点分野等（健康、環境、農林漁業等）の事業主が行う非正規雇用労働者の人材育成に係る奨励金の創設について発表しました。
日本再生人財育成支援事業非正規雇用労働者育成支援奨励金の名称で、健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者（非正規雇用の労働者を含む）に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、奨励金が利用できます。
有期契約労働者等に対し、一般職業訓練（Off-JT）または有期実習型訓練（Off-JT＋OJT）を行った場合に、賃金および訓練経費について助成します。
三大都市圏で派遣の時給上昇 （2013年1月25日）
求人情報最大手のリクルートジョブズ（東京・中央区）がまとめた２０１２年１２月の三大都市圏（関東、東海、関西）の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」で、派遣社員の平均募集時給は前年同月比１２円（０．８％）高い１４８０円となりました。4カ月連続で前年同月を上回ったものの、前年同月比プラスとなった職種は11月度の4職種から3職種に減少しており、事務系が全体を押し上げました。エリア別では、関東、関西は前年同月比プラス、東海はマイナスが続いています。大手のディップの調査でも、昨年１２月の全国平均は同７円高い１３０６円でした。
事務系の派遣社員は「企業の需要が回復する一方、求職者の派遣離れが続いているため、時給を上げて人を確保する動きがみられた」（ディップ）とのことです。年末年始のチラシや出版物を作るデザイナーなどの時給上昇も目立ちました。
従来のけん引役だったＩＴ（情報技術）系は前年と同額にとどまりました。ただ「時給が比較的安いサポート業務などが増えたため金額の伸びは止まったが、ＩＴ人材の需要は引き続き高水準」（リクルートジョブズ）といい、引き合いが強い状態が続いています。
「消えた年金」問題対応へ新組織 厚労相 （2013年1月24日）
田村憲久厚生労働相は2013年1月22日の閣議後記者会見で、消えた年金問題で「法的根拠のある組織」を立ち上げて対応する意向を示しました。
持ち主不明の年金記録はなお４割が解明されておらず、新政権の対応が問われていました。
民主党政権下で対応にあたった年金記録回復委員会は1月17日に廃止になっていました。田村厚労相は「解明作業を諦めたわけではない」とし、新組織が引き継ぐ方針を示しました。立ち上げ時期や新組織の名称は未定としましたが、「委員長には磯村元史函館大客員教授にお願いしたい」と述べました。磯村氏は年金記録回復委員会でも委員長を務めていました。
生活保護削減、引き下げ幅最大１０％ ３年間で８００億円 （2013年1月24日）
２０１３年度予算で焦点となっている生活保護について、厚生労働省・自民党は２３日、生活費にあたる「生活扶助費」を、３年間かけて現行より約８００億円減らす検討に入りました。支給基準額の引き下げ幅は世帯類型や住む地域で変わりますが、世帯ごとの給付水準の引き下げ幅は最大で１０％になる見込みです。公明党はまだ方針を決めておらず、同党との調整が焦点となります。
生活保護基準額をめぐっては、社会保障審議会の作業部会が、一般の低所得世帯（年収１２０万円未満）の消費支出と生活扶助費を比べた検証結果を公表。６０歳以上の高齢者世帯では低所得世帯の生活水準を下回っているものの、子どもがいる夫婦世帯や母子世帯などで生活保護が上回る、との報告をまとめています。
厚労省はこの結果をふまえて基準引き下げを検討しました。生活扶助１０％削減を衆院選の公約に掲げた自民党が一層の引き下げを要求。見直し案では、〈１〉年齢や世帯人数、地域に応じて調整する〈２〉前回見直しの２００８年以降の物価下落分を反映する〈３〉来年度から３年間かけて段階的に実施する――との考え方が提示されました。厚労省は生活扶助費の引き下げ幅について６〜７％引き下げる方向でしたが、デフレによる物価下落分が５％に膨らみ、８％になる見通しとなっています。
65〜69歳の就業率が急上昇、団塊世代まだまだ働く （2013年1月21日）
団塊世代が65歳に到達し大量退職が懸念された「2012年問題」が、取り越し苦労に終わった可能性が出てきました。65〜69歳の人口に占める就業者の割合（就業率）は昨年13年ぶりの水準に急上昇し、新たに加わった65歳が高い労働参加率を維持していたことを示唆している。元気なシニア層の活用は今後も成長力強化のカギを握りそうです。
2012年1月〜11月を平均した就業率は前年から0.8ポイント上昇して37％になりました。働く意欲のある人をすべて含めた労働力人口の全体に占める比率もこの年代は0.8%上昇し38.2%で、いずれも1999年依頼の高水準です。
一方、65歳から69歳の失業率は2012年11月で3.1%と前世代の平均（4％）を下回っています。それでも仕事があれば働ける人を含めると、潜在的な失業率は見た目以上に高いという見方もあります。
また、日本の高齢者は世界的にみても労働意欲が高いのが現状です。2010年での65歳以上の男性の労働力率は日本で28.8%せ先進主要7か国のなかでトップでした。背景にあるのは、日本が長寿国家で現金のいいシニアが多い点です。しかし、今後は雇用のミスマッチが目立つようになる可能性があるということを指摘する声もあります。