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診断書なくても障害認定…年金却下取り消し判決 (2013年1月21日)

障害の程度を認定する医師の診断書がないことを理由に、夫の障害厚生年金の申請が却下されたのは不当として、名古屋市西区の女性(51)が国に却下処分の取り消しを求めた訴訟の判決が2013年1月17日、名古屋地裁でありました。

 福井章代裁判長は「診断書がなくても、障害の認定は可能」と述べ、処分を取り消すよう命じました。

判決によると、女性の夫は1993年10月、名古屋市内の病院から胃がんと診断され、自宅療養を続けましたが、2001年2月に亡くなりました。女性は07年9月に夫の障害厚生年金を請求。社会保険庁は、93年10月の初診時から1年半後の診断書がないことを理由に、請求を却下していました。

判決は、「国は障害の状態を判断するための基礎資料を医師の診断書と限定しておらず、医師の証明書や夫の日記から病状を認定できる」と指摘。夫は当時、頭痛やめまいから軽い労働ができない状態だったとして、請求の却下は違法と判断しました。


13年度から生活保護引き下げへ、低所得世帯を逆転 (2013年1月17日)

生活保護の支給水準が2013年度から引き下げられる見通しになりました。生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比較、検証する厚生労働省社会保障審議会の基準部会は16日、夫婦と子供(18歳未満)2人の4人世帯で、生活保護の支給額が低所得世帯の生活費を14・2%上回っているなどとする報告書を公表しました。保護を受けていない世帯を上回る「逆転」現象が起きており、田村憲久厚労相は同日午後、「(支給水準を)全体として引き下げることになる」と明言しました。検証報告書で、現在の基準が単身世帯より多人数世帯に有利だと指摘されたことについては「適正化を図る」と述べました。

 試算したのは、最も基本的な生活保護費で、食費や光熱水費などに充てる生活扶助の基準額。世帯人数や年齢、地域によって異なり、生活保護を受給していない世帯のうち、収入が低い方から1割の低所得者世帯(平均年収約120万円)の消費実態と比べました。

 検証結果を反映した厚労省の試算によると、最も差が開いたのは、夫婦と子供2人の4人世帯。全国平均では生活保護支給が約18万6千円で、低所得者の支出約15万9千円より約2万7千円(14・2%)高い結果となりました。

 一方、受給者の多数を占める60歳以上の支給額は一般世帯の生活費より低くなっており、60歳以上の単身世帯では支給が約7万3千円と、低所得者の支出約7万7千円を約4千円(約4・5%)下回りました。基準額は単身世帯より多人数世帯、高齢者より若者、地方より都市部が高くなる傾向がみられました。

 報告書を受け、政府、与党は具体的な引き下げ幅を協議し、13年度予算編成の過程で月内にも決定します。引き下げが実現すれば04年以来となります。


非正規社員の副業、正社員の3倍 総務省11年調査 (2013年1月17日)

総務省の2011年の社会生活基本調査によると、非正規社員のうち副業をしている人の割合は1.8%で、正社員(0.6%)の3倍となりました。少ない収入を副業で補っています。現在、日本の労働者のうち3人に1人は非正規社員です。賃金を比べると、40〜44歳で正社員の平均35万500円に対し、非正規は19万3400円と低くなっています。社内研修や訓練の機会が少ないため技能が身につかず、賃上げにつながらないとされています。

 労働者全体では副業をしている人の割合は1.1%で、平均4時間4分を費やしているということです。男女別では、男女ともに1.1%ですが、時間は男性の4時間16分に対し、女性は3時間40分でした。


2012年賃金構造基本統計調査25都道府県で平均賃金減少―厚生労働省 (2013年1月15日)

厚生労働省が発表した2012年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)によると、基本給などの所定内給与(6月分)の平均額が前年に比べ減少したのは25都道府県で、増加したのは22県でした。

 調査は10人以上を常用雇用する事業所が対象で、4万9230事業所が回答しました。減少した地域が増加した地域を上回ったのは3年ぶりです。また2008年秋のリーマン・ショック前の水準を超えたのは山形県や長野県など15府県にとどまりました。厚生労働省は「東日本大震災の復興需要に伴い回復の兆しはあったが、依然として厳しい水準だ」としています。

 震災で特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県はいずれも減少となり、岩手県は3400円減の23万1200円、宮城県は8800円減の27万800円、福島県は1万200円減の25万1400円でした。

 賃金が最も高かったのは東京都で36万5200円となっています。最も低かった青森県の22万7200円との差は13万8000円で、前年の最高額と最低額の差に比べ、1万2700円縮小しました。

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