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厚生年金基金、廃止賛成が多数 専門委が意見書案 （2013年2月1日）
社会保障審議会の専門委員会は、厚生年金基金制度の廃止を求めた厚生労働省の改革試案に関して、基金が国から預かる代行部分で損失が増大するリスクがあるとして制度の廃止賛成が多数だったとする意見を意見書案に明記したことが３０日分かりました。その一方で、健全な状態にある基金については存続させてもよいとの意見もあったとのことです。
専門委は、厚労省が１０年かけて厚年基金制度を廃止することを柱にした案を示したことを受けて、昨年１１月に設立しました。「制度の廃止を求めた試案は妥当とする意見が多数」との意見案をまとめて、制度廃止を促進します。政府は、この意見案に基づき全面廃止するかどうかを判断したうえで、関連法案を今国会に提出する考えです。
月２５０時間残業で自殺 労災認定 （2013年2月1日）
ＪＴＢのグループ会社に勤務していた４０歳の課長の男性が自殺したことについて、労働基準監督署は１か月に２５０時間にわたる長時間の残業が原因だと認め、労災と認定しました。認定は昨年１０月１２日付。
代理人の弁護士によりますと、男性は主に学校の団体旅行などの営業を担当しており、部下が急に退職したり課長に昇進したりして、２０１０年１０月ごろから業務量が増えて残業が続くようになりました。おととし２月にはニュージーランドで起きた大地震の影響で、ホームステイを予定していた高校生の旅行の日程や行き先の大幅な変更などの対応に当たっていましたが、およそ２週間後の３月上旬に自殺したということです。遺族は業務が集中したことによる過労自殺だとして労災を申請していましたが、労働基準監督署は男性の残業時間が亡くなる前の１か月だけで２５１時間に上り、その結果、精神的な病気になって自殺したとして労災と認定しました。
男性の妻は会見で、「夫は仕事が立て込み苦痛な様子でしたが、何もしてあげられなくてとても悔しいです。過労死を防ぐ取り組みを進めてもらいたい」と話していました。また、代理人弁護士は「これほどの長時間残業は極めてまれ」と話しています。
これについてＪＴＢは「男性のご冥福を心よりお祈りしています。今後はこうしたことが起きないよう取り組んでいきます」と話しています。
「大企業で退職強要」認められず 厚労省が調査結果 （2013年1月30日）
大手電機メーカー「パナソニック」などの大企業５社で社員の退職強要が行われているとの一部報道を受け、厚生労働省は２０１３年１月２９日、「違法な退職強要はなかった」との調査結果を発表しました。
調査対象は大手電機メーカー４社と大手生命保険会社です。厚労省が今月中旬、５社から聞き取り調査した結果、取引先から請け負った社外業務を行う部署を設けたり、技術のデジタル化に伴い新たな業務に従事させる専門の組織を設けたりする企業がありました。
職務が変わることで賃金が低下した例もありましたが、意図的に遠隔地の事業所へ配置転換させたり、窓や空調のない部屋に多人数を詰め込んだりするなどの違法な事例は確認されなかったといいます。
また、「連日のように長時間の面談を行う」「多数の退職勧奨担当者が圧迫的な面談を行う」といった強要も認められませんでした。
田村憲久厚労相は「十分な仕事を与えず退職に追い込む退職強要は認められなかったが、今後も啓発、指導に取り組みたい」としています。
詳しくは厚労省サイトをご覧ください↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tye7.html
地方公務員給与、７月から削減 交付税は６年ぶり減額 （2013年1月28日）
麻生太郎財務相は1月27日午後、財務省内で各閣僚と2013年度予算案の編成で焦点となった地方公務員の給与削減問題について27日に折衝を行いました。焦点だった地方財政対策に関しては、新藤義孝総務相との間で、地方公務員給与の削減を７月から実施するよう自治体に要請することで一致しました。給与削減などに伴い、自治体への地方交付税配分額は前年度比４０００億円減の１７兆１０００億円となります。交付税額が前年度を下回るのは６年ぶりです。
地方公務員の給与をめぐっては、財務省が国家公務員並みの７．８％削減を年度当初の４月から実施するよう求めてましたが、本来地方側が決める給与水準について、一方的に削減を求める政府に対し、地方側が「（自治体を）国の奴隷のように扱っている」と猛反発。総務省が削減を実現するため、実施時期を遅らせる案をまとめ、自治体や財務省と調整してきました。
最終的に両相は、条例改正など自治体の準備期間を考慮し、削減開始を７月に先送りすることで合意。1月28日にも国に準じた削減を改めて自治体に要請します。
また両相は、地方公務員の給与削減総額に相当する９０００億円分を、地方の防災・減災や地域活性化事業として優先的に実施することでも合意ています。具体的には、地域活性化事業費として３０００億円を支出。事業費の一部として、給与財源となる交付税の削減分４０００億円のうち１５００億円を、自治体独自の人件費カットや職員数削減の実績に応じて配分する。残りの６０００億円分は防災・減災事業の財源として、地方債の発行を認める予定です。
平成25年４月から９月までの年金額は平成24年度と同額 （2013年1月28日）
１月25日、総務省から「平成24年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率が0.0％となった旨発表されました。
この結果、平成25年４月から９月までの年金額については、改定は行われないこととなり、平成24年度と同じ額となります。
《平成25年４月から９月までの年金額の例》
国民年金 〔老齢基礎年金（満額）：１人分〕:65,541円
厚生年金＊ 〔夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額〕:230,940円
＊厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準