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香川のさぬきうどん店、９割が労基法違反 （2013年2月8日）
香川労働局は６日、うどん店従業員の労働相談が増え始めたことを受け、２０１２年４〜１２月にかけてさぬきうどん店に対する監督指導を実施したところ、９０％にあたる４０店中３６店で従業員に労働条件を明示しないなどの労働基準法違反が見つかったと発表しました。飲食業全体の違反率（１１年）の７６％より１４ポイントも高く、中でも全従業員の８割を占めるパート労働者に対する違反が目立ちました。
同労働局によると、パートタイム労働者に対する労働条件の明示違反が４８％、労使協定を結ばずに時間外労働をさせる違反が３３％、割増賃金の未払いが２３％とのことです。ほかに従業員に健康診断を受けさせていないといった違反もありました。
既に違反のあった全店が是正していますが、同労働局は「うどん店では忙しい時間だけ近所の主婦にパートに来てもらうケースも多い。非正規労働者の労働条件を確保する意識が薄いことが、違反率の上昇につながっているとみられるが、パート労働者にも労働関係法令が適用されることを理解してほしい」と話しています。
ローソン 子育て世代の年収を平均３％前後引き上げ （2013年2月8日）
ローソンは、グループ３社の２０代後半から４０代の子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係ない部分のボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入します。
政権交代後、大手企業による賃上げが明らかになったのは初めてです。デフレからの脱却には、物価の上昇とともに賃金の上昇が欠かせない要素となるため、今年の春闘が本格化する中で、今回の賃上げが他の企業にも広まるか注目されます。
新たな制度の対象者は、ローソンと子会社である九九プラス、ローソンＨＭＶエンタテイメントの社員のうち２０代後半から４９歳までのほぼ全員のおよそ３３００人です。来年度から、年収で平均３％前後、金額にして約１５万円程度ボーナスを引き上げるということです。子供がいる社員については、子供の人数に応じて引き上げ幅をさらに大きくするということです。
今回の制度導入による新たな人件費の増加は年間４億円程度と見込まれています。子供の教育費などがかかる世代の賃金を手厚くすることで、個人消費の活性化や少子化対策につながるとみられています。
協会けんぽの平成２５年度の保険料率は「据え置き」に （2013年2月5日）
協会けんぽの平成２５年度の保険料率は「据え置き」になりそうです。
ここ数年、毎年大幅にアップしていましたので、少し驚く情報ですが、全国健康保険協会のほうでも、保険料率アップに反対し、署名活動を行うなど、活動されていたようです。
国庫補助率を16.4%にする特例措置も当初平成２４年度までの予定でしたが、
２年間延長して、平成２６年度までとなるようです。
これから「厚生労働大臣の認可を受けた後、来年度の保険料率を決定します」ということですが、平成２５年度の保険料凍は、ほぼ確実でしょう。
詳細は全国協会健保協会のホームページでご確認ください。
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/c0vfljt0jlfflo7g79zvm
中部電力の春採用、2年連続で減 （2013年2月4日）
2013年1月31日、中部電力は2014年春の定期採用計画数を、前年より40人少ない450人にすることを発表しました。静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所 の全面停止が長期化し、2012年4〜12月期連結決算では、最終損益が22億円の赤字という厳しい経営状態が続いているため、2年連続で採用を減らすこととなりました。
2011年度の国民健康保険、3022億円の赤字―厚生労働省 （2013年2月4日）
2013年1月31日、厚生労働省は年金生活者や自営業者などが入る国民健康保険の2011年度財政状況について発表しました。前年度に比べ赤字の額は減少したものの、実質収支の3022億円の赤字となっており、高齢化による医療費の増加等で、引き続き厳しい財政状況となっています。
国民健康保険の赤字の埋め合わせのため、市町村は2011年度に3508億円を割り当てました。医療費の増加の一方で、無職者など低所得の加入者が多いため、保険料の大きな増額はできない状況となっています。2011年度は保険給付が2.9％増の9兆821億円でした。
保険料収入は1.8％増の3兆411億円と微増となっており、2011年度の納付率は89.39％と前年度比で0.78ポイント上昇となっています。過去最低は2009年度で、2010年4月の非自発的失業者に対する保険料の軽減制度の導入で納付率が上がったとみられています