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精神障害者の雇用義務化へ 改正案を提示 （2013年2月14日）
厚生労働省は１３日、障害者雇用促進法改正案の概要を自民党厚生労働部会に示しました。この改正案は、企業に精神障害者の雇用を義務付けることに重点を置いています。精神障害者の新規求職者数は１１年度には約４万９千人に達しており、精神障害者の就労意欲の高まりを受けた改正とみられます。今国会に改正案を提出、成立させ、２０１８年４月からの実施を目指します。
民間企業で働く障害者数は９年連続で過去最高を更新していますが、現在は身体障害者と知的障害者のみが企業に対する障害者雇用義務の対象となっています。雇用義務の対象を精神障害者にも広げることで障害者の社会進出をさらに進めたい考えです。
今国会で主婦年金救済法案を再提出へ （2013年2月14日）
厚生労働省は１３日、国民年金の切り替え忘れで保険料の未納期間のある専業主婦を救済する法案を今国会に提出する方針を固め、自民党厚労部会に示しました。同様の法案は２０１１年の臨時国会に提出されましたが、翌年の衆院解散に伴って廃案となっていました。
法案は、過去１０年間の未納保険料を追納できるようにすることなどを定め、３年間の時限措置とする予定です。専業主婦が切り替え忘れのために年金を受け取れない状態にならないよう、未納期間も年金の受給資格期間として算入する措置も盛り込むとしています。
このほかに、年金受給者の生活に配慮した上で年金額を見直すことなども規定する見通しです。
若者・女性雇用対策を検討 政府 （2013年2月14日）
若者や女性の就労促進に向けた閣僚会議「若者・女性活躍推進フォーラム」が２０１３年２月１３日に立ち上げられるそうです。このフォーラムには、甘利経済再生担当大臣、森少子化担当大臣、稲田行政改革担当大臣など関係閣僚のほか、自民・公明両党の幹部、企業の経営者らが参加します。初日である１３日の会議には、安倍晋三首相も出席するということです。
フリーター歴の長い人の正社員登用や出産・育児期間を経た女性の社会復帰が難しくなっているなど、若者や女性が直面する課題について、議論していきます。少子高齢化による労働力の減少を補うため、女性や非正規雇用の多い若者の雇用を進め、持続的に日本経済を成長させていくのが狙いです。
フォーラムは今後定期的に開催され、６月をめどに政府が策定する経済の成長戦略に反映させるということです。
富士通 5,000人を削減 4,500人を転籍に （2013年2月12日）
富士通は７日、国内外の従業員約５０００人を削減すると発表しました。
あわせてパナソニックと共同で、デジタル家電などに用いるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の設計・開発を行う新会社を設立することも正式発表しました。これに伴い、三重工場（三重県桑名市）の社員を含めた四千五百人を移す方針です。
安倍首相、経済団体と意見交換会 （2013年2月12日）
安倍首相は、2013年2月12日昼にデフレ脱却に向け経団連会長ら経済3団体の幹部と官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開き、賃金引き上げやボーナスの支給などで従業員の賃金引き上げへの協力を求める方針を決めました。
2013年春闘では日本労働組合総連合会（連合）が給与総額等の引き上げを求めていますが、経営側は慎重姿勢です。首相は賃上げへの協力を経済界に直接要請し、金融緩和などの成長戦略を進める安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を暮らしに浸透させる目的です。意見交換会には経団連の米倉弘昌会長と日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事が出席します。
急いては事を仕損じる・・・。 ここはじっくりと協議していただきたいものです。