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女性の賃金、２年連続で過去最高を更新 （2013年2月22日）
厚生労働省が21日発表した賃金構造基本統計調査によると、2012年のフルタイムで働く女性の平均賃金は前年比0.5％増の月額23万3100円と、２年連続で過去最高を更新しました。
賃金の伸び率でも、2012年も男性の賃金は0.2％増の32万９千円にとどまったため、男性の賃金に占める女性の賃金の割合も最高となり、男女間の賃金格差も過去最少に縮小しました。
女性の賃金は1989年以降は、前年を下回ったのは2005年と2010年の２年だけで、毎年の伸び率は男性を総じて上回っています。女性の賃金水準は90年には男性の6割程度でしたが、12年には７割を超えました。
働く女性の数も増加傾向にあり、12年の女性の雇用者は前年より６万人多い2375万人と過去最高を更新しました。
※調査は、10人以上の常用労働者を雇用する４万9230事業所の2012年６月の所定内給与を対象に行われたもので、残業代や休日出勤の手当等は含まないものです。
非正規労働者の割合が過去最高に （2013年2月22日）
総務省が2月19日に発表した2012年平均の労働力調査の詳細集計によりますと、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規労働者が役員以外の雇用者に占める割合は、１年間の平均で35.2％となり、前の年を0.1ポイント上回って、統計を取り始めた2002年以降で最も高くなりました。３年連続で過去最高を更新したことになります。
正規労働者の数は去年１年間の平均が3340万人で、前の年より12万人減りました。一方、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規労働者の数は1813万人で、２万人増えました。12年平均の完全失業者数は285万人でした。
男女別の非正規割合は、男性が0.2ポイント減の19.7％（566万人）で３年ぶりに低下しました。一方、女性は0.1ポイント増の54.5％（1247万人）でした。
今回の結果について、同省は「正規の労働者として働く若い人が減る一方、医療・福祉を中心としたサービス分野で、非正規の仕事が増えたことが、非正規労働者の割合を押し上げる要因となった」としています。
来年度から「若者応援企業」の認定制度をスタート （2013年2月20日）
厚生労働省は来年度から、「若者応援企業」の認定制度をスタートさせることが分かりました。
「若者応援企業」とは、若年者の採用や育成を行うほか、育児休業や有給休暇の取得を促進しているなど、若者の支援に積極的な企業を厚生労働省が認定するものです。
これらの認定を受けた企業を厚生労働省のホームページで紹介するなどして、中小企業の人材不足を解消するための足がかりにするということです。
胆管がん発症、印刷会社の16人を労災認定へ （2013年2月20日）
印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は、大阪の印刷会社・SANYO-CYP（サンヨーシーワイピー）元従業員の労災申請を認定する方針を固めました。
この問題は、印刷会社で働いていた（主にインクの洗浄作業などにかかわっていた）従業員が、相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったものです。今回、厚生労働省が労災認定の方針を固めた背景として、高齢者に多いとされる胆管がんを、印刷会社で同じ作業にかかわる多くの従業員が発症していることに着目していることがあげられます。この事実を踏まえ、厚生労働省は仕事と発症の関係があると判断しています。
厚生労働省は、３月中旬に検討会を開き、こうした方針を正式に決定することとしており、労働基準監督署が順次認定することになっています。
東芝 2012年４月から65歳まで希望者全員を雇用延長 （2013年2月18日）
東芝は2013年２月14日、今年４月以降に６０歳に到達する社員を原則として希望社全員を継続雇用と発表しました。2013年４月１日から施行の改正高齢者雇用安定法にあわせた措置です。同日以降は60歳で一旦退職し、本人が希望する限り年金の支給が始まる65歳まで嘱託として勤務することができます。満年齢５９歳の年度に希望者を募り、就業規則の解雇に抵触しない限り嘱託として希望者全員を再雇用します。
同社は従来の制度でも、60歳で定年退職した社員は本人の希望や健康状態、勤務意欲を加味して希望者のほぼ全員を雇用延長を行っていました。従来制度でも希望者のほぼ全員が再雇用されているため、同社は制度による経営の負担は想定していないそうです。