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過労自殺で政策公庫に賠償命令 （2013年3月8日）
旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた当時30代の男性職員が自殺したのは、過重な業務で発症したうつ病が原因として、大阪府吹田市の妻らが約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３月６日、うつ病と業務の因果関係を認め、公庫に約8900万円の賠償を命じました。
判決理由で裁判長は、男性は業務の心理的負荷でうつ病を発症したと認定し、「公庫は健康状態が悪化しないよう適切な措置を取る義務を怠った」と指摘しました。しかし、男性が健康上の問題を公庫に相談しなかった点については過失があるとして、賠償額を減額しました。
男性は高松支店から長崎支店に転勤した直後の2005年５月頃にうつ病を発症し、７月に自殺しました。転勤直前には月100時間近くの残業を行っていました。高松労働基準監督署は07年12月に労災認定していました。
甘利経済再生相がコンビニ大手の賃上げ歓迎 サービス業中心に賃金改善の動き （2013年3月8日）
甘利明経済再生相は５日午前の閣議後の会見で、セブン＆アイ・ホールディングスがベースアップの実施に踏み切り、ローソンも一部従業員の年収の３％引き上げを決めるなど、流通業をリードするコンビニエンスストア大手が相次いで賃上げを表明したことを受け、賃上げを歓迎し、また「ローソン、セブンイレブン、次はファミマ（ファミリーマート）という風に期待している」と、閣僚が特定の企業の賃上げに言及するという、異例の発言も飛び出しました。
厚生労働省が５日に発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、フルタイムで働く一般労働者の給与総額は前年同月比1.3％増と、正社員の給与に回復の兆しが出てきました。生活関連サービスの１月の給与が前年同月比4.6％増、医療や福祉の給与も2.4％増という結果が出ており、サービス業を中心に賃金改善の動きが広がっています。
1月の賃金 9か月ぶりの上昇 毎月勤労統計 （2013年3月6日）
厚生労働省が５日発表した１月の毎月勤労統計調査によると、残業代やボーナスを含む給料の総額は27万1450円となり、前年同月比で0.7％増えました。増加は９カ月ぶりです。
基本給などは減少が続きましたが、ボーナスなどの特別給与が２３・３％増え、１万２７９８円となったことが主な要因です。支給時期が年末から１月にずれ込んだ企業があったとみられ、ボーナスそのものが増えたかどうかは微妙です。
解雇のルールを明確化を議論 産業競争力会議 （2013年3月6日）
政府の産業競争力会議は、６日からテーマごとに分科会を開くことにしており、このうち「人材力強化・雇用制度改革」に関する分科会に向けて、提言をまとめました。
少子高齢化に伴う労働力の低下が、日本経済を低迷させる要因だとして、限られた労働力人口の生産性を高めるための具体策を検討するよう求めています。
そのなかで、企業が社員を解雇する際、現在は必要性や合理性が厳しく問われています。結果、人材の流動性を阻害しているとして、成長産業への人材の移動が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするなど、解雇ルールの明確化を求めています。
障害者雇用が不十分な６都県教委に厚労省が勧告 （2013年3月4日）
厚生労働省は2月２７日、障害者の法定雇用率を達成していないなどとして、東京や新潟など６つの都県の教育委員会に対して、障害者を積極的に雇用するよう勧告しました。「障害者雇用促進法」では都道府県の教育委員会に対して、公立の小中高校の教員や事務職員、それに教育委員会の職員のうち、２％以上の障害者を雇用するよう義務づけています。
厚生労働省の一昨年の6月時点の調査では、2％を下回ったところが３１都道県ありました。
２０１２年１２月時点の6都県教委の障害者雇用率は岩手１．７９％、福島１．８９％、東京１．６９％、新潟１．６１％、滋賀１．９０％、鳥取１．６２％でした。雇用率を下回っている場合、２年間で達成できるよう採用計画を作ることになっていますが、厚生労働省は計画の１年目で目標の半数未満しか採用できていない6つの都県の教育委員会に対して、積極的に雇用するよう勧告しました。
厚生労働省は「雇用率は２０１３年4月からさらに引き上げられることになっており、事務職で採用を進めるなどして率先して達成して欲しい」としています。