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水門閉鎖に向かい津波犠牲 南相馬の2人作業中の事故として労災認定 (2013年3月25日)

相馬労働基準監督署は、東日本大震災での水門閉鎖に赴いて津波の犠牲になった福島県南相馬市の漁業当時(67)同、農業当時(40)の労災を認定しました。

排水機場は地元の土地改良区が管理し、両名は水門の監視業務を任されていました。震災発生当時、水門を閉じるため排水機場に向かいましたが、その際津波に飲まれたようです。この事故により1名は行方不明のまま死亡認定を受けました。さらに1名は遺体で見つかりました。

 遺族は水門の管理をする作業中の事故だったとして、労災申請をしていました。 認定は3月21日付で行われ、翌日に労基署職員が2人の遺族の元を訪れ、遺族補償の支給決定通知書を手渡したとのことです。


行員9割に不払い残業代2.9億円支給 役員含む3名が書類送検 長時間残業の疑い (2013年3月25日)

熊本労働基準監督署は3月19日、肥後銀行が労使協定で定めた労働時間を上回る残業を社員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで、同銀行と同社取締役や部長ら3人を書類送検しました。2012年12月、内部から通報を受けた熊本労働基準監督署が同行に調査を要請ました。

全行員約2300人のパソコンの使用記録を基に労働時間を算出し、2,080人に未申告の残業代があったことが判明しました。総額は約2億9000万円にものぼり、未払い分については、すでに全額を支払ったといいます。
発表によると、同行の労使協定では残業を1日5時間45分まで、1か月45時間までと規定。残業手当は自己申告にて支給されますが、2,080人は規定時間を超えた時間について申告していなかったようです。

取締役らは労基署に対して「人が足りず、サービス残業をさせていた、労働時間管理の厳正化、時間外労働の削減に取り組んでいく」と話しています。同労基署は、他の社員にも限度を上回る残業をさせていたとみて調査を続ける予定です。


56日連続勤務、過労死認定基準超の時間外労働などの容疑で書類送検 (2013年3月21日)

神戸西労働基準監督署は3月19日、山陽バス(神戸市垂水区)が路線バスの運転手などに過労死認定基準を超える時間外労働をさせたり、休日を与えなかったとして、同社と社長ら3人を労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検しました。

 同署によると、同社は昨年3〜6月、垂水営業所の助役に対し、協定で定めた時間外労働の限度(月42時間)を超える毎月100時間超の時間外労働をさせていました。また、同社では2週間に1回は休日を与えるという取り決めがあるにもかかわらず、同年4〜6月には運転手2人を56日間と28日間連続で就労させたとしています。

 11年には同上の運転手1人に最大119日間連続で就労させていたことなどが判明。同署が11年8月と12年5月に行政指導しましたが是正されなかったとして、運転手の同僚3人が同社と社長を労働基準法違反容疑で刑事告発していました。


セクハラ2年間、校内で職員に繰り返し、小学校長を懲戒免職 (2013年3月18日)

青森県教育委員会は3月15日、約2年間にわたり勤務時間中の女性職員にセクハラ行為を繰り返したとして、男性校長(56)を懲戒免職処分にしました。発表によると、校長は2012年3月頃〜2013年1月頃までの間、主に勤務時間内に校長室や教室、印刷室などで女性職員に尻を触ったりするなどのセクハラ行為を月1〜4回のペースで繰り返していたそうです。さらに校長室に呼び出してセクハラを行ったこともあるようです。

女性職員が2月6日、教頭に相談して事態が発覚しました。校長はセクハラ行為を認め、2月21日から自宅謹慎をしています。県教委の調べに対しセクハラ行為を認め、「児童、保護者に対しては重大な裏切りで深く謝罪したい」と話しているとのことです。
 また警察には相談していないようです。県教育長は「教職員全体に対する社会の信用を著しく損ね、教員に対する県民の不信を招くもので極めて遺憾。深くおわびする」とコメントを発表しました。

平川市教委は3月15日、市内の小学校長を集め臨時会合を開き、規律を守るよう注意を行いました。市教育長は記者会見を開き、「誠に残念で汚点となる不祥事。大きな責任を感じている」と謝罪しました。

 また、県教委は15日、再発防止のため、県内の市町村教委と県立学校に服務規律の徹底を求める通知を出しました。


13年春闘、トヨタは一時金満額 (2013年3月14日)

3月13日、自動車・電機の大手企業は2013年春闘で集中回答を行います。

 トヨタ自動車は、円安の影響で2013年3月期の経常利益が大幅な黒字となることが予想されるため、今春闘で労働組合から要求されていた「賃金5か月プラス30万円」の年間一時金に対して満額回答をすることに決めました。

また、日産自動車やホンダなども一時金の満額回答を決めています。このことから、さらに賃上げの流れが加速していきそうです。