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２年にわたり生活保護費６６０万円を不正受給 詐欺容疑で同居の男女を逮捕 （2013年4月16日）
一定の収入があったにも関わらず無収入と偽り生活保護費を不正受給したとして、警視庁立川署に詐欺の疑いで、東京都立川市の男性（５４）と、同居の無職女性（４７）の両容疑者を逮捕しました。同署によると、２人は内縁関係で「生活が苦しくてやった。サラ金の返済にあてた」などと供述しており、容疑を認めています。
容疑は、男性が当時パートで月約２０万円の収入があるにもかかわらず、無職と偽って申告しており、立川市から２年間に渡り生活保護費約計６６０万円をだまし取ったとしています。市が不正受給に気がつき、２００８年に生活保護費の支給を停止し、２００９年に同署に刑事告訴していました。
精神障害者雇用の義務化 2018年４月実施法案を今国会提出へ （2013年4月16日）
厚生労働省は４月11日の自民党厚労部会に、精神障害者の雇用を企業などに義務づける障害者雇用促進法改正案を提示して了承を得、今国会に提出する方針です。
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の分科会において、精神障害者の雇用義務化が必要であると意見書がまとめられ、これに対し経営者側委員から「経営環境が厳しく時期尚早」との意見もあり、５年後の実施が妥当であるかどうかが焦点となっていました。
障害者雇用促進法改正案では、募集・採用の機会提供や賃金決定などにおける障害者への差別禁止を明記し、厚生労働大臣が必要と判断すれば、企業側に助言や指導、勧告を行うことができるようにしました。その上で、企業などに対し、身体、知的障害者の雇用を一定の割合で義務づける「法定雇用率」の対象に、2018年４月から精神障害者の雇用を追加するとしています。ただし、５年間の猶予期間を設ける旨も盛り込まれています。
“解雇改革”に慎重な見方〜雇用安定化に配慮を−内閣府有識者会合 （2013年4月10日）
人材活用の在り方を検討してきた内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」の分科会「人的資源活用検討専門チーム（座長・清家篤慶応義塾長）」は９日、「成長のための人的資源の活用と今後の方向性について」と題した労働市場改革に関する報告書を発表しました。
政府の産業競争力会議などで経営者の代表が「労働者を解雇しやすいルールを作るべき」と主張し、雇用の流動化が議論されている中、雇用の安定化にも配慮するように強く求めました。
報告書は、企業が競争力を強めるため「最適な人材配置を図り、より生産性を高めていく必要がある」と雇用流動化に一定の理解を示す一方、「こうした取り組みは企業内の人材移動を通じても可能だ」と指摘しました。
勤務時間や職種を限定した「職種限定正社員」「業務限定正社員」など正社員の種類を多様化し、多元的な働き方が必要だとした上で、「改革を通じて雇用の安定化が図られる層が増えるよう配慮すべきだ」としています。
また、転職しても賃金が下がらないようにするため、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備を求めている他、高齢化を受けて“生涯現役型社会”を作る必要があるとし、「高齢者の就労を促す形での年金制度の見直しが必要」と指摘したほか、女性の就労の促進のため「保育・子育て支援への重点投資を検討すべきだ」と指摘しました。
首都圏大学非常勤講師組合、労基法違反で早大を刑事告発へ （2013年4月10日）
早稲田大学が４月１日から実施した非常勤講師の雇用期間の上限を５年とする就業規則について、作成の手続きに不正行為があった可能性があるとして、４月８日、首都圏大学非常勤講師組合は同大学の理事らを労働基準法違反の疑いで東京地方検察庁に刑事告発しました。
告発状によれば、労働基準法では就業規則の作成にあたり労働者の過半数の代表者の意見を聴くことが定められていますが、早稲田大学が今月から実施した非常勤講師の雇用期間の上限を５年とする就業規則を作成した際、理事らは組合側に対して過半数代表者の選出や公示等の手続きを取っていなかったとしています。
早大では2012年の時点で専任や専任扱いの教授らが約2200人なのに対し、非常勤講師や客員教授ら非常勤の在籍数は約4300人とのことです。大阪大学や神戸大学も上限５年の実施を検討しており、首都圏大学非常勤講師組合は関西圏大学非常勤講師組合と “「非常勤講師契約更新5年上限」に反対する声明”を発表しています。同様の動きは他大でも出ていましたが、労組の抗議で撤回や凍結しているとのことです。
2012年冬の賞与、過去最低を更新 ４年連続減 （2013年4月6日）
厚生労働省が４月２日に発表した毎月勤労統計調査によりますと、2012年冬の賞与は、従業員１人あたりの平均で前年比1.5％減の36万5,687円であることが分かりました。これは、1990年以降の比較可能な統計データでも最低を更新、４年連続の減額でした。
従業員が５人以上の事業所規模を対象に、2012年11月〜2013年1月に支給された賞与を集計したもので、建設業は14.0％減、飲食サービス業は7.1％減、製造業は3.2％減などとなっています。
厚労省では、東日本大震災や円高などの影響があるとみています。