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70〜74歳の医療費窓口２割負担、来年４月からも視野に 田村厚労相 （2013年7月10日）
田村憲久厚生労働相は９日の記者会見で、現行１割に据え置いている70〜74歳の医療費窓口負担を本来の２割に戻す時期について「来年度も視野に入れている」と述べ、早ければ来年４月から実施する考えを示しました。また、２割負担の導入に向け、与党内では今後、医療費負担増に伴う低所得者対策の調整を進める意向も明らかにしました。
ようやく・・といった印象ですが、今度こそお家芸の「先送り」だけはやめてもらいたいです。
11年度の介護サービス給付費7.6兆円で過去最高に （2013年7月10日）
厚生労働省が７月３日にまとめた2011年度介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担（１割）を除いた給付費は、前年度比5.1％増の７兆6298億円でした。公的な給付費と利用者負担を合わせた費用総額は８兆2253億円となりました。
65歳以上の高齢者（第１号被保険者）１人当たりの給付費は、同2.8％増の25万6000円で、過去最高を４年連続で更新しました。
また、介護が必要だと認定された人は同4.8％増の531万人。65歳以上の１号被保険者に占める認定者の割合は17.3％で、前年度より0.4ポイント上昇しています。
介護給付費は右肩上がりで増加し続けており、00年度の介護保険スタート時と比べると倍以上になっています。厚労省は「要介護認定者は当面増え続ける」とみており、介護給付費の増大のペースをいかに抑えるかが課題といえます。
「名ばかり取締役」に労災認定 （2013年7月10日）
基準を大幅に超える長時間労働で脳出血を起こし、平成24年５月に亡くなった埼玉県の会社取締役の男性のの遺族や担当弁護士が７月５日、東京労働局に労災認定されたと発表しました。取締役が労災認定されるケースは珍しいそうです。
担当弁護士によると、男性は平成19年、勤務先の建築工事会社の取締役に就任していました。横浜支店長として茨城や静岡、埼玉などの工事現場で、調査業務を担当をしていました。平成24年年５月に死亡する直前の１か月間の時間外労働は160時間以上に上り、厚生労働省が死亡との因果関係を認める基準（１００時間）
を大きく超えていました。タイムカードや業務日誌などから長時間労働による過労と死亡の関係が証明されたそうです。今後は損害賠償請求訴訟も検討するそうです。
労災は通常、取締役には適用されませんが、雇用保険に加入し、取締役の報酬や金額の状況、就任した経緯、業務の内容から判断し、「名ばかり取締役だった」として労災が認定されました。
担当弁護士によると、中小企業では人数をそろえるため、実体のない取締役が増加していると指摘しています。「取締役でも名ばかりなら労災認定されると知ってほしい」と訴えています。
最低賃金2％引上げへ （2013年7月10日）
政府は8日、最低賃金を今年の10月の25年度改定に引上げる方針を固めました。政府の2％の物価上昇目標とあわせるかたちで、引上げ幅は2％を検討しています。
平成24年度の未払賃金立替払事業の実施状況（厚労省発表） （2013年7月3日）
厚生労働省が平成24年度の未払賃金立替払事業の実施状況を発表しました。
【平成24年度の実施状況】
企業倒産件数の減少を受け、企業数・支給者数・立替払額のいずれも前年度を下回りました。
・企業数 ： 3,211 件 (対前年度比12.8％減少)
・支給者数： 40,205 人 (対前年度比 5.7％減少)
・立替払額： 175億736万円 (対前年度比12.2％減少)
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034s0x.html
そもそも、国がこのような事業を行っていることをご存じない方のほう多いように思います。