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「消えた年金記録」問題の年金記録確認第三者委員会を縮小へ （2013年5月15日）
５月14日、政府は年金記録確認第三者委員会（総務省）の体制を縮小する方針を決めました。
基礎年金番号導入後、社会保険庁（当時）でコンピュータ化された年金記録について、2007年に不備のある年金記録が約5,000万件に上ることが判明、社会保険庁の管理体制の甘さが浮き彫りになりました。
このいわゆる「消えた年金記録」問題を処理するために、総務省に設けられたのが「年金記録確認第三者委員会」です。設置後約10万件もの申立てがありましたが、当時に比べ申立て件数が減っているとして、当委員会を縮小、将来的にはこれらの業務を厚生労働省に移換する方向で検討しています。
やっと縮小か・・・あ、いや独り言です。
介護離職の経験、男性１３％ 女性は２７％ 中高年男性の介護離職増加傾向 （2013年5月15日）
親の介護のために離職した経験のある中高年が男性で１３・４％、女性では２７・６％にも及ぶことが5月１２日、公益財団法人・家計経済研究所の調査で分かりました。
４０〜６４歳の男女合計４７０人を対象に平成２３年９〜１１月の間、調査会社を通じて実施しました。介護を受ける親の平均年齢は８２・７歳でした。同研究所は「男性の介護離職は以前に比べ増えているのではないか」と分析しています。未婚者の増加や、頼れる兄弟姉妹が身近にいない人が多いことも一因であるようです。
女性の場合、「嫁の立場の女性を中心に仕事を辞め、介護を担う状況が続いている」と指摘しています。費用に関しては「総費用の６〜７割を介護保険でカバーしているものの、
介護が家計を圧迫している。働きながら介護する人への手厚い支援が必要」と分析しています。
介護の影響で「自由な時間が減った」と答えた人が離職経験者は８６・５％、（回答者全体は71.4％）「（子供など）他の家族に手が回らなくなった」とした人は５９・４％（同49.1％）でした。仕事を辞めた経験がある人ほど時間に追われ、ストレスを抱えているようです。
在宅介護にかかる自己負担の費用は、１割負担の介護サービス利用料におむつ代など月平均約６万９千円でした。
これから真に超高齢化社会を迎えつつある我が国にとって、看過できない重要な課題だと思います。政治の力の見せどころでもありますね。
介護保険 軽度者(要支援者)の分離を検討 （2013年5月9日）
厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人へのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めました。
政府の社会保障制度改革国民会議が４月の論点整理で、軽度の高齢者は保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、ＮＰＯなども活用して対応すべきだと提案しています。
２４年１２月末現在、「要支援１」と「要支援２」を合わせた要支援者は約１５０万人となり、全体の介護費用に占める割合は約５％となっています。
日本年金機構、性同一性障害者に共通番号割り当てる （2013年5月9日）
日本年金機構が、性同一性障害のために性別変更した人を判別するために、基礎年金番号の前半４桁に共通の固定番号を割り当てていたことが７日分かりました。またこの４桁の固定番号が、情報公開制度に基づき一時的にインターネット上で公開されていたということも分かりました。
この番号が公開されていたから性同一性障害であることを知られてしまう可能性もあり、批判が相次いでいます。
相変わらず・・といったお粗末で事務的体質が垣間見えます。
家族の余命宣告で最長１年休職可能な「寄り添い休業制度」 アステラス製薬 （2013年5月9日）
製薬大手のアステラス製薬は、社員の家族や近親者ががんなどで余命宣告を受けた際に、家族のケアのため最長１年間休職できる「寄り添い休業制度」を４月から導入したことを30日明らかにしました。
この制度は、家族との残された時間を一緒に過ごせるようにして、社員の精神的苦痛をや和らげることを目的として導入したものです。昨年、末期がんで余命宣告を受けた母親を持つ社員が会社に相談したところ、その時は、有給休暇で対応せざるを得なかったといい、このことが制度導入のきっかけとなりました。
導入した「寄り添い休業制度」は余命６か月以内と宣告された配偶者や親、子どもなどがいる社員を対象として、休職期間は１週間〜６か月間、最大１年間まで延長可能で、国内のグループ会社の社員約8100人が活用できますが、休職中は無給となります。
休職中の無給扱いは致し方ないかとは思いますが、このような試みが、多くの日本企業における新しい働き方の構築の第一歩となればいいと思います。