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ニート人口、過去最高の63万人―子ども・若者白書 （2013年6月20日）
６月18日午前、政府は2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定しました。15〜34歳の若者で雇用状況などを調べたところ、仕事も通学もしていない若年無業者（ニート）は2012年に63万人となり、この年代の人口に若年無業者（ニート）の人口が占める割合は2.3％と過去最高の結果となりました。
15〜34歳のフリーター（パート・アルバイトとその希望者）は約180万人となり、2011年に比べて４万人の減少となりました。25〜34歳に限ると、前年より約５万人増の約103万人となり、雇用情勢の厳しさが続いていることが浮き彫りになっています。
※ 政策統括官（共生社会政策担当）ホームページ：子ども・若 者白書（旧青少年白書）について
http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html
国保の都道府県への運営移管 保険料は市町村別に （2013年6月14日）
社会保障制度改革国民会議は１０日、国民健康保険制度の運営主体を市区町村から都道府県に移すことに大筋で一致しました。
また、保険料の徴収率を維持するため、市町村の保険料を一律にせず、徴収に努力した市区町村は保険料が安くなる等、意欲を高める仕組みにすべきとの意見がでました。
72回遅刻で懲戒処分も、都に処分取り消し命令 （2013年6月14日）
東京地裁は６月６日、72回の遅刻を繰り返したとして懲戒処分を受けた東京都水道局の職員が起こした処分取り消し訴訟で、東京都に懲戒処分の取消しと約390万円の支払いを命じました。
2009年までの３年間に72回遅刻を繰り返し、出勤記録の修正を部下に命じていたとして、東京都水道局の男性職員が停職３ヶ月の懲戒処分を受けていました。しかし、事実ではないとして男性は処分取り消しの訴えを起こしていました。
判決では、出勤記録が正しく登録されていない期間があることを指摘。修正をされた部下の証言が曖昧であること、都が一部の職員にしか聞き取り調査を行わなかったことなどから、「遅刻の客観的な証拠がなく、実際に72回の遅刻があったとは認められない」としています。
東京都水道局は、判決について「誠に遺憾。今後の対応を検討したい」としています。
年金支給開始年齢、引き上げを検討へ―社会保障制度改革国民会議 （2013年6月6日）
６月３日、社会保障制度改革国民会議の清家会長は首相官邸で開催された会合で、現在65歳への引き上げが決定している厚生年金の支給開始年齢について、さらに引き上げを検討すべきとの考えを示し、引き上げを検討する方針について会合は大筋で一致しました。
日本では2013年度から公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げを開始し、男性は平成25年度に65歳となります。日本より高齢者の人口比率が低い米国とドイツでは67歳に、英国は68歳に段階的に引き上げの予定である点から、年金制度を持続させるためには、支給開始年齢の引き上げは不可欠との指摘が多くなっています。
会合では、年金額を抑えるマクロ経済スライドを早期に機能させるべきとの認識でも一致しており、デフレ経済下でも機能させる方向で議論が続けられる見込みです。年金額の一部の減額や、低所得者への影響を抑える対策も合わせて検討すべきとの意見も出されています。
ホームページで「暑さ指数」掲載―三重労働局 （2013年6月6日）
三重労働局は６月３日から、職場における夏の熱中症への注意喚起のため、働く上で注意すべき指標となる「暑さ指数」（ＷＢＧＴ値）のホームページでの公表を開始しました。
指数は気温や湿度、地面への照り返しの度合いを元に算出されているとのことです。過去３年間で、三重県内における仕事中の熱中症によって５人が死亡しており、熱中症にかかった人の割合は建設、製造、運送業の従事者が７割を占めています。「暑さ指数」は、労働局が津市内で測定し、９月末まで雨天時を除き平日の正午頃に更新されます。