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働き方改革事例集を公表（経団連） （2018年11月15日）
経団連（日本経済団体連合会）から、「働き方改革事例集〜働き方改革 toward Society 5.0〜」が公表されました（平成30年11月13日公表）。
この事例集では、長時間労働の是正、テレワークなどの柔軟な働き方、技術を活用した生産性の確保、社員満足度の向上、商慣行の見直し、健康経営などに取り組む、中堅中小企業を含む経団連の会員企業の好事例が紹介されています。
経団連の中西会長は、刊行にあたってのあいさつ文を「各社が、時代の変化に対応し、創造的な働き方を可能とする職場環境づくりに向けて挑戦される際の一助となれば幸いです。」と締めています。
参考になる取り組みが見つかるかもしれません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜働き方改革事例集〜働き方改革 toward Society 5.0〜＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/104.pdf
2019年のGWが10連休となる法案を閣議決定 （2018年11月15日）
政府は、2018（平成30）年11月13日の閣議で、皇太子さまが新天皇に即位される2019年5月1日と、新天皇即位を公に知らせる「即位礼正殿の儀」が行われる同年10月22日を、1年限りで祝日とする法案（正式名称「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案」）を決定しました。
閣議後に会見を行った菅官房長官は、法案の意義について、「即位に際し、国民こぞって祝意を表すため」とし、「連続した休暇を取ることで、ゆとりのある国民生活の実現に資することを期待をしたい」とコメントしています。
法案は、今国会に提出し、成立を目指すとのことです（反対はないと思われます）。
成立すれば、2019年のゴールデンウイークは、4月27日から5月6日までの10連休となります。
〔参考〕祝日法では、「前日と翌日が祝日の日は、休日とする」と定めています。
このルールによると、来年5月1日を祝日とした場合、「昭和の日（4月29日）」との間に挟まれる4月30日と、「憲法記念日（5月3日）」との間に挟まれる5月2日が休日となります。その結果、4月27日から5月6日までの10連休となります。
10連休が実現すれば、サービス業では書き入れ時となりますが、 休みの期間があまりに長いため「ピークが読めない」という声もあがっているようです。
祝日を休日としている企業でも、取引先との連携などを図っておく必要があるでしょう。
10連休ともなると、どの業種の企業にも、何らかの影響があるのは明らかですから、どのように対応するか、早めに考えておいたほうがよさそうです。
外国人材受入れ拡大へ厚労省の対応は？(厚労相の会見) （2018年11月5日）
平成30年10月末頃、自民党の法務部会で外国人材受け入れ拡大に向け在留資格を新設する出入国管理法の改正法案が了承されました。
同年11月1日には、公明党も承認。政府は、11月2日に改正案を閣議決定し、今国会中の成立を目指すとのことです。
国会でどのような審議が行われるのか、注目されます。
なお、自民党が了承した件についての質疑を含む厚生労働大臣の会見の内容が公表されていますので、参考までに紹介しておきます。
記者；自民党の法務部会で外国人材拡大に向けた法案が了承されました。今後、厚労省として社会保障の充実や社会での共生などに向けた対応が必要になってきますが、今後の厚労省の対応についてお伺いできますでしょうか。
大臣；厚生労働省としては、世界的な人材獲得競争が進展する中で、日本で働きたいと思っていただくためにも、適切な労働条件・安全衛生の確保などの雇用管理の改善、外国人材の方々への社会保険の確実な適用、同時通訳等の配置等による医療機関における外国人患者受入に関する環境整備などによって、外国人材が安心して生活・就労し、その有する能力を有効に発揮できる環境を整備していくことが必要であると考えております。このような外国人の受入・共生の実現に向けた環境整備についても、私も構成員である関係閣僚会議において、年内に総合的対応策を取りまとめるべく、取組の拡充・具体化を検討しているところであり、党のご意見をお聞きしながらしっかりと対応してまいりたいと思います。
厚労省の対応だけでも多岐に渡ります。これに治安の維持に向けた対応なども必要になるわけですから、野党から「拙速すぎる」と批判され、十分な議論を求められるのも分かる気がします。
派遣労働者の年齢層がアップ、40歳から44歳層が最多 （2018年10月20日）
厚生労働省から、「平成29年派遣労働者実態調査の概況」が公表されました（平成30年10月17日公表）。
この調査は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握することを目的として、平成29年10 月１日現在の状況について実施されたものです（前回は平成24年に実施）。
今回の調査対象は、事業所規模5人以上の事業所約17,000か所（有効回答率は59.5％）と、そこで働く派遣労働者約14,000人（有効回答率は62.0%）でした。
調査結果のポイントは、次のとおりです。
〔事業所調査〕
○派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7％
○派遣労働者を就業させる理由（３つまでの複数回答）は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1％で最も高い
○就業している派遣労働者に対して、過去１年間に、教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は59.0％
○今後の派遣労働者の割合の方針は、派遣労働者が就業している事業所では、「割合を減らす」は19.3％、「割合を増やす」は7.1％
〔派遣労働者調査〕
○年齢階級別では「40〜44 歳」が16.5％と最も高い
○現在行っている派遣業務（複数回答）は「一般事務」が23.2％と最も高い
○派遣労働者に対する諸手当等、各種制度の状況をみると、「通勤手当」50.8％、「賞与・一時金」19.5％、「昇給」15.0％で支給・実施があった
○派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8％、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9％と最も高い
○派遣労働者の今後の働き方に対する希望について、派遣労働者、派遣労働者以外等のいずれかで働きたいか訊いたところ、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が48.9％、「派遣労働者として働きたい」が26.8％
○「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8％は「正社員として働きたい」としている。
今回の調査を見ると、40歳から44歳の派遣労働者が最も多く、全体の約2割弱（16.5%）となっていることが目立ちます。平成24年の前回調査で最も多かったのが35歳から39歳だったので、その年齢層の方がそのまま派遣労働者として就業しているという実態が明らかになっています。
また、派遣労働者の約5割が派遣以外の就業を望み、そのうち約8割が「正社員」を希望していることにも注目です。
その他、派遣労働者の約5割が「賃金制度を改善してほしい」と希望していることから、賃金に関する不満が根強いこともうかがえます。
夜勤中に倒れ高齢の警備員が死亡、遺族が過労死として労災申請 （2018年10月20日）
「高校の警備員だった男性（当時68歳）が勤務中に急性心筋梗塞を発症し、死亡したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、男性の遺族が労働基準監督署に労災申請をした。」といった報道がありました。
遺族と代理人弁護士が、平成30年10月17日に記者会見を開き明らかにしたものです。
遺族側は、死亡の原因となった急性心筋梗塞を発症する前の6か月の残業時間が50時間から130時間に上り、過労死ラインを上回っていたとしています。
高校の警備業務は3人のシフト制でしたが、1人が休職し、その後、補充されないままだったため、休日は月に数日しかなく、亡くなる直近の1か月には、22日連続での勤務もあったとのことです。
労災認定がされるのか、動向に注目です。
なお、代理人の弁護士は、「警備や運輸など人手不足の業界で働く高齢者が増え、過重労働の相談も多い。高齢な働き手に配慮した労働環境の整備が必要だ」とコメントしたそうです。
今回の事例は、「高齢者だから」ということではないかもしれませんが、年齢が高いほど、脳・心臓疾患のリスクが高いことは確かだと思われますので、高齢者の方については、より一層の労働時間や健康の管理が必要といえるかもしれません。
政府は、 高齢者の就業促進を推し進めようとしていますが、こうした問題への配慮の必要と言えそうです。