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新型コロナウイルス対策 中小の助成率100%などの雇調金の特例措置の更なる拡大 実施が決定 (2020年5月7日)

令和2年4月25日に、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせがありましたが、同年5月1日、この拡充について関係省令が公布されました。

今回の拡充の概要は次のとおり。

@中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100%とします。

A上記@に該当しない場合でも、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60%を超える部分の助成率を特例的に100%とします。

注)対象労働者1人1日当たりの上限が8,330円であることに変更はありません。(※5月7日時点で、近日中に改正されるアナウンスあり)
 この拡充は、令和2年4月8日以降の休業等に遡及して適用されることになっています。
 また、生産指標の比較対象となる月の要件の緩和(4月22日〜)についても案内がされています。
 これにより、令和2年1月以降に設置された雇用保険適用事業所も助成を受けることできるようになります。
 なお、厚生労働省では、本年5月中にオンラインでの申請ができるように準備を進めているようで、詳細については、あらためて公表するとのことです。続報を待ちましょう。


新型コロナウイルス対策 国民年金保険料の臨時特例手続きを開始(日本年金機構) (2020年5月7日)

令和2年5月から、新型コロナウイルスの感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより収入が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除の手続きが可能になるということです。
また、学生についても、収入が相当程度まで下がった場合は、同様に本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料学生納付特例申請が可能となるということです。
この臨時特例措置について、具体的な手続等の詳細が、日本年金機構から公表されています。

詳しくは、下記をご覧ください。

<【国民年金被保険者の方へ】令和2年5月1日から新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例手続きが開始されます>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202004/20200430.html

新型コロナウイルス対策 国民年金保険料の臨時特例手続きを開始(日本年金機構)はこちらから


新型コロナウイルス対策 厚労省が労働局等に中小企業等への配慮の徹底を指示 (2020年3月24日)

 新型コロナウイルス感染症が経済活動に影響を及ぼす中、中小企業・小規模事業者(以下「中小企業等」という。)から、労働基準関係法令への対応に困難を伴う状況がある旨の声が寄せられているようです。
 そんな中、都道府県労働局及び労働基準監督署において、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が中小企業等に与える影響に配慮すること等を徹底するよう、厚生労働事務次官から都道府県労働局長に宛てて、令和2年3月17日に通達が発出されました。

 その中で、「労働基準法第33条の解釈の明確化」、「1年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化」、「36協定の特別条項の考え方の明確化」などが取り上げられ、労働基準関係法令への対応の方向性が示されています。

 ●労働基準法第33条の解釈の明確化

労働基準法第33条第1項(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等の延長)の対象となり得る場合を明確化。

次の場合は、対象となり得る。

・新型コロナウイルス感染症に感染した患者を治療する場合

・手厚い看護が必要となる高齢者等の入居する施設において新型コロナウイルス感染症対策を行う場合

・新型コロナウイルスの感染・蔓延を防ぐために必要なマスクや消毒液、医療機器等を緊急に増産又は製造する場合

※このほか、人命・公益を保護するために臨時の必要がある場合も該当し得る。

 ●1年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化

 1年単位の変形労働時間制を採用している事業場において、新型コロナウイルス感染症対策のため、当初の予定どおりに制度を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、制度の途中であっても、労使協定を締結し直すことも可能であることを明確化。

 ●36協定の特別条項の考え方の明確化

 繁忙の理由が新型コロナウイルス感染症によるものである場合には、36協定の特別条項に明記されていなくとも、「臨時的な特別の事情がある場合」の理由として認められるものであることを明確化。

 労働時間制度について、新型コロナウイルス感染症が中小企業等に与える影響に配慮して、例外的な取扱いが認められることがありますので、該当する事業者様におかれましては、一度確認されるとよいかもしれません。


時間外労働等改善助成金を見直し「働き方改革推進支援助成金」へ 改正省令案の要綱を公表 (2020年2月28日)

厚生労働省から、令和2年2月26日に開催された「第85回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。
今回の部会では、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、諮問が行われています。

この省令案要綱では、次のような改正が行われる予定であることが明らかにされています。

●介護(補償)給付等の最高限度額・最低保障額の見直し

●障害(補償)年金及び傷病(補償)年金の定期報告等の見直し

●時間外労働等改善助成金の見直し

●社会復帰促進等事業の根拠規定の明記 など

施行時期は、一部を除き、令和2年4月1日と予定されています。

特に、「時間外労働等改善助成金の見直し」が気になるところです。概要は次のとおりです。
〇事業名の変更
中小企業事業主が働き方改革を円滑に行うことを支援する助成金であることを明確化するため、その名称を「働き方改革推進支援助成金」と変更する。

〇助成対象の拡充等
これまでの「時間外労働上限設定コース(法施行前までに時間外労働の上限設 定を支援)」及び「職場意識改善コース(労働時間の短縮及び年次有給休暇取得に向けた環境整備を支援)」を廃止し、新たに「労働時間短縮・年休促進支援コース」を設ける。

この中でも年休促進支援コースについては、年休の取得義務化が始まってもうすぐ1年になることを踏まえると、まだ達成できていない企業の取り組みを支援する起爆剤になるのではと期待します。


職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組み 経済団体に要請(厚労省) (2020年2月28日)

厚生労働省は、令和2年2月21日、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会といった経済団体へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて要請を行いました。

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、心掛けていただきたいことは、労働者の皆さまが発熱などの風邪の症状が見られるときは、会社を休み、外出を控えることです。
この要請は、労働者の方々が休みやすい環境の整備について、これらの経済団体に協力を求めることを目的としたものということです。
しかしテレワークは大手企業、労働集約型の業種のみ可能な手法である点は否めず、もう少し踏み込んだ施策が必要だと感じます。