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新型コロナウイルス対策 厚労省が労働局等に中小企業等への配慮の徹底を指示 (2020年3月24日)

 新型コロナウイルス感染症が経済活動に影響を及ぼす中、中小企業・小規模事業者(以下「中小企業等」という。)から、労働基準関係法令への対応に困難を伴う状況がある旨の声が寄せられているようです。
 そんな中、都道府県労働局及び労働基準監督署において、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が中小企業等に与える影響に配慮すること等を徹底するよう、厚生労働事務次官から都道府県労働局長に宛てて、令和2年3月17日に通達が発出されました。

 その中で、「労働基準法第33条の解釈の明確化」、「1年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化」、「36協定の特別条項の考え方の明確化」などが取り上げられ、労働基準関係法令への対応の方向性が示されています。

 ●労働基準法第33条の解釈の明確化

労働基準法第33条第1項(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等の延長)の対象となり得る場合を明確化。

次の場合は、対象となり得る。

・新型コロナウイルス感染症に感染した患者を治療する場合

・手厚い看護が必要となる高齢者等の入居する施設において新型コロナウイルス感染症対策を行う場合

・新型コロナウイルスの感染・蔓延を防ぐために必要なマスクや消毒液、医療機器等を緊急に増産又は製造する場合

※このほか、人命・公益を保護するために臨時の必要がある場合も該当し得る。

 ●1年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化

 1年単位の変形労働時間制を採用している事業場において、新型コロナウイルス感染症対策のため、当初の予定どおりに制度を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、制度の途中であっても、労使協定を締結し直すことも可能であることを明確化。

 ●36協定の特別条項の考え方の明確化

 繁忙の理由が新型コロナウイルス感染症によるものである場合には、36協定の特別条項に明記されていなくとも、「臨時的な特別の事情がある場合」の理由として認められるものであることを明確化。

 労働時間制度について、新型コロナウイルス感染症が中小企業等に与える影響に配慮して、例外的な取扱いが認められることがありますので、該当する事業者様におかれましては、一度確認されるとよいかもしれません。


職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組み 経済団体に要請(厚労省) (2020年2月28日)

厚生労働省は、令和2年2月21日、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会といった経済団体へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて要請を行いました。

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、心掛けていただきたいことは、労働者の皆さまが発熱などの風邪の症状が見られるときは、会社を休み、外出を控えることです。
この要請は、労働者の方々が休みやすい環境の整備について、これらの経済団体に協力を求めることを目的としたものということです。
しかしテレワークは大手企業、労働集約型の業種のみ可能な手法である点は否めず、もう少し踏み込んだ施策が必要だと感じます。


時間外労働等改善助成金を見直し「働き方改革推進支援助成金」へ 改正省令案の要綱を公表 (2020年2月28日)

厚生労働省から、令和2年2月26日に開催された「第85回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。
今回の部会では、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、諮問が行われています。

この省令案要綱では、次のような改正が行われる予定であることが明らかにされています。

●介護(補償)給付等の最高限度額・最低保障額の見直し

●障害(補償)年金及び傷病(補償)年金の定期報告等の見直し

●時間外労働等改善助成金の見直し

●社会復帰促進等事業の根拠規定の明記 など

施行時期は、一部を除き、令和2年4月1日と予定されています。

特に、「時間外労働等改善助成金の見直し」が気になるところです。概要は次のとおりです。
〇事業名の変更
中小企業事業主が働き方改革を円滑に行うことを支援する助成金であることを明確化するため、その名称を「働き方改革推進支援助成金」と変更する。

〇助成対象の拡充等
これまでの「時間外労働上限設定コース(法施行前までに時間外労働の上限設 定を支援)」及び「職場意識改善コース(労働時間の短縮及び年次有給休暇取得に向けた環境整備を支援)」を廃止し、新たに「労働時間短縮・年休促進支援コース」を設ける。

この中でも年休促進支援コースについては、年休の取得義務化が始まってもうすぐ1年になることを踏まえると、まだ達成できていない企業の取り組みを支援する起爆剤になるのではと期待します。


令和2年度の都道府県単位保険料率の案を提示 全国平均は10%を維持 (2020年1月31日)

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和2年1月29日に開催された「第102回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました(令和2年1月30日公表)。
 今回の運営委員会では、令和2年度の都道府県単位保険料率などの案が示されました。
 例年、この段階で示された案が、そのまま採用されるので、ほぼ決定といったところです。
 
 <案のポイント>
●令和2年度の都道府県単位保険料率
 京都府及び兵庫県以外では変更され、現行の率よりプラスとなるのが21支部、マイナスとなるのが24支部。
しかし、全国平均は10%を維持。

●令和2年度の介護保険分の保険料率(全国一律)
現行の1.73%から「1.79%」に引き上げ。

●適用時期
令和2年3月分(任意継続被保険者にあっては、同年4月分)の保険料額から適用。


新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設 経営上の相談を受付 (2020年1月31日)

 経済産業省から、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として、相談窓口を設置したとのお知らせがありました(令和2年1月29日公表)。
 具体的には、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けるということです。

 詳しくは、こちら
相談窓口の連絡先の一覧表(相談窓口一覧)

<新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します(経産省)>
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html