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8月は「暑くていら立ちの多い季節」 コラムを掲載(厚労省・こころの耳) (2019年8月16日)

厚生労働省が運営するサイト「こころの耳」から、季節のコラムとして「8月 暑くていら立ちの多い季節」が公表されています。

このコラムでは、「この暑さで同僚や上司・部下に対して、いつもよりイライラしてしまいがちではありませんか」という問いかけから始まります。
そして、イライラしたときに、行うとよい行動などが紹介されています(読了時間の目安は約2分)。

暑さだけが理由でイライラすることはあまりないかもしれませんが、イライラしてしまったときの対策の一つとして、一読してみてはいかがでしょうか?

詳しくは、こちらをご覧ください。

<「職場のメンタルヘルスケア 季節のコラム」を更新しました。 8月は「暑くていら立ちの多い季節」です。>

≫ http://kokoro.mhlw.go.jp/column/sea08/


平成30年度の厚生年金・国民年金の収支決算を公表 厚生年金の保険料収入は約1兆円増加 (2019年8月16日)

厚生労働省から、「平成30年度 厚生年金・国民年金の収支決算の概要」が公表されました(令和元年(2019年)8月9日公表)。

ポイントは、次のとおりです。
●厚生年金における平成30年度(2018年度)収支決算のポイント
・歳入は47兆9,827 億円、歳出は47兆3,863億円
・歳入歳出差は5,963億円
 ※歳入と歳出のうち、歳入に目を向けると、保険料収入が9,845億円増加している点が目立ちます。
 雇用情勢の改善などで高齢者や女性の就業が進み、平成28年(2016年)からパートなどの短時間労働者にも厚生年金の適用が拡大されたことが要因とみられています。

●国民年金における平成30年度(2018年度)収支決算のポイント
・歳入は3兆9,330億円、歳出は3兆8,130億円
・歳入歳出差は1,199億円

 また、年金積立金の状況も注目を集めています。
●決算結了後の年金積立金のポイント……【 】は、時価ベースの金額
・平成30年度(2018年度)における決算結了後の年金積立金は、厚生年金と国民年金の合計で、119 兆9,867 億円【166 兆4,845 億円】
・厚生年金の積立金の増減額は、5,963億円【2兆4,094億円】
・国民年金の積立金の増減額は、1,199億円【△772億円】

 ※年金積立金について、時価ベースで見ると、国民年金で772億円のマイナスとなっています。
 この件に関し、厚生労働省は、GPIFの運用益を含まない簿価ベースは黒字で、積立金も取り崩していないことから、「給付額への影響はない」と説明しているようです。


「割増賃金の基礎となる賃金」を誤り多額の未払い 2年分を支払いへ (2019年7月26日)

「発動機の大手企業の子会社において、残業代などの超過勤務手当の計算を誤っていたために当該手当の未払いが発生し、そのうち、時効により請求権が消滅していない2年分を同子会社が支払うことが、令和元年(2019年)7月25日に分かった。」といった報道がありました。
誤っていたのは超過勤務手当の計算の基礎となる賃金(いわゆる割増賃金の基礎となる賃金)で、本来は算入しなければならない一部の手当を除外して計算していたようです。
その誤りついて、給与計算を委託している会社から指摘を受け、労働基準監督署に相談。労働基準法に基づく時効により請求権が消滅していない2年分の未払い分の支払いを決めたということです。

同子会社が支払う額は、社員約190人(退職者を含む。)の2017年7月からの2年分の同手当の未払い分、計約1,600万円ということです。
しかし、誤った計算式は操業開始の1999年4月から使っていたそうで、実際には、これまでに1億円近い未払いがあった可能性があるとのことです。

割増賃金の基礎となる賃金を適正に求めることは、給与計算の基本中の基本といえますが、それを誤ると、1,600万円もの支払いが生じることもあるということは、肝に銘じておきたいところですね。

今一度、「割増賃金の基礎となる賃金」の求め方などを確認しておきましょう。
〔確認〕「割増賃金の基礎となる賃金」から除外できるのは、次の手当等に限定!
@家族手当、A通勤手当、B別居手当、C子女教育手当、D住宅手当、E臨時に支払われた賃金、F1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
注)@〜Dの手当に該当するか否かは、名称にとらわれず実態で判断。特に@〜Bの判断が重要です。


How to 働き方改革? マンガをリリース(全国社労士連合会) (2019年7月5日)

全国社会保険労務士会連合会から、深刻化する人手不足問題と働き方改革への対応に「どうやって取り組めば?」という悩みに応える”How to 働き方改革?”をテーマとしたマンガがリリースされています。

輝きを失いかけた小さな町工場に小さなヒカリを灯す物語ということです。
結局は、社会保険労務士の宣伝といえますが、こういった好事例もあるといったことが気軽に読める内容になっています。

ご興味がありましたら、ご覧ください。
<2019.06.27【プレスリリース】“How to 働き方改革?”「人を大切にする」働き方改革の専門家がマンガ化!>
≫ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000046026.html


賃金等請求権の消滅時効の在り方 現行の2年から延長する方向か(検討会での論点整理) (2019年6月15日)

厚生労働省から、「第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました(令和元年(2019年)6月13日公表)。

 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、令和2年(2020年)4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から5年(権利を行使することができる時から10年の間に限ります。)」とされることになりました。
 これに伴い、労働基準法に規定する賃金等請求権の消滅時効の期間をどうするか?ということで行われているのが、この検討会での議論です。

 今回、『「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」論点の整理(案)』が公表されています。
 その中で、「労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないか」という考えが示されています。
 具体的には、次のとおりです。

●賃金請求権の消滅時効期間について
・労基法第115条の消滅時効期間については、労基法制定時に、民法の短期消滅時効の1年では労働者保護に欠けること等を踏まえて2年とした経緯があるが、今回の民法改正により短期消滅時効が廃止されたことで、改めてその合理性を検証する必要があること
・現行の2年間の消滅時効期間の下では、未払賃金を請求したくてもできないまま2年間の消滅時効期間が経過して債権が消滅してしまっている事例などの現実の問題等もあると考えられること
・仮に消滅時効期間が延長されれば、労務管理等の企業実務も変わらざるを得ず、紛争の抑制に資するため、指揮命令や労働時間管理の方法について望ましい企業行動を促す可能性があることなどを踏まえると、仮に上記の賃金請求権の特殊性を踏まえたとしても、現行の労基法上の賃金請求権の消滅時効期間を将来にわたり2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる。

●賃金請求権以外の消滅時効
 現行の労基法上、賃金請求権以外の請求権については、賃金請求権と同様に2年と設定されており、基本的には賃金請求権の消滅時効の結論に合わせて措置を講ずることが適当と考えられる。
 しかしながら、年次有給休暇と災害補償については、特に留意が必要であり、これを踏まえて速やかに労働政策審議会で検討することが適当である。

 今夏以降、労働政策審議会において、5年を軸に消滅時効の期間の延長年数などが議論されることになりそうです。

本格的な議論はこれからですが、労基法上の消滅時効の期間が延長されるとなれば、企業実務に及ぼす影響は非常に大きいです。 動向に注目です。