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非正規格差是正訴訟 一定の手当と休暇(5項目)について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認める (2020年10月19日)

令和2年10月15日、日本郵便の契約社員らが扶養手当など一定の手当の支給や夏期休暇など一定の休暇の付与の有無などに関し、正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟について、最高裁判所の判決がありました。

今回の争点は、扶養手当、年末年始勤務手当、夏季・冬季休暇、有給の病気休暇、年始期間の祝日給の5項目の格差でしたが、そのいずれについても「格差は不合理と認められる」と判断されたということです。

最高裁判所は、同月13日には、賞与と退職金について、個別の事案についての判断として格差を不合理と認めない判決を言い渡しましたが、今回は、その逆で、格差を不合理と認めました。

今月13日に確定した賞与・退職金に対する不合理格差は否定されましたが、今回の判決は既出のとおりです。

私見ですが、最高裁は今回の2つの判決を鑑みるに、企業や労働者の立場を配慮した折衷案的判決を下したようにも見えます。
同一労働同一賃金は一朝一夕には進まないものの、この結果がじわじわと働き方や賃金制度の在り方に波及していくものと思われます。特に手当項目については留意すべき事項です。


非正規格差是正訴訟 賞与と退職金について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認めず (2020年10月19日)

令和2年10月13日、次の訴訟について、最高裁判所の判決がありました。
@大阪医科(薬科)大の元アルバイト職員が、賞与(ボーナス)が支給されないのは労働契約法旧20条(現パートタイム・有期雇用労働法8条)が禁止する不合理な格差(待遇差)に当たるとして同大を訴えた訴訟……二審の大阪高裁は、正職員(正社員)の6割は支給すべきと判断
A東京メトロ子会社メトロコマースの元契約社員らが、退職金が支給されないのは労働契約法旧20条が禁止する不合理な格差に当たるとして同社を訴えた訴訟……二審の東京高裁は、正社員の4分の1は支給すべきと判断

「同一労働同一賃金」の実現に向けた働き方改革関連法による旧パートタイム労働法・労働契約法の改正が、大企業において令和2年4月に施行されましたが、その施行以来、初めての最高裁の判決があるということで、その判断に注目が集まっていました。

そのポイントは、次のとおりです。
●@の賞与の格差について
・賞与がない労働条件について「不合理な格差に当たらない」と判断。
・正職員(正社員)の6割のボーナスは支給すべきとした大阪高裁判決を変更。原告側の賞与についての上告を退けた。

●Aの退職金の格差について
・退職金がない労働条件について「不合理な格差に当たらない」と判断。
・正社員の4分の1は支給すべきとした東京高裁判決を変更。原告側の退職金についての上告を退けた。

ひとまず、ポイントをお伝えしました。
賞与・退職金に関しては妥当な判決との見方が大勢を占めているようです。


10月は「年次有給休暇取得促進期間」 改めて周知(厚労省) (2020年9月28日)

厚生労働省から、「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です」という案内がありました。

 同省では、年次有給休暇(以下「年休」)の計画的付与制度の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。
 年休は、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年(令和2年)までに、その取得率を70%とすることが目標に掲げられています。

 しかし、2018年(平成30年)に52.4%と2014年(平成26年)以降、増加傾向にはあるものの、依然として政府が目標とする70%とは大きな乖離があります。
 このような中、労働基準法が改正され、2019年(平成31年)4月から、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。同省では、この制度改正を契機に、年休の計画的付与制度の一層の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備が図られるよう、周知広報に努めていくこととしています。
 だいぶ取得率上がっているんじゃないかと思いますが、人材確保のためにも是非積極的に取り組むべき施策です。


新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例による雇用調整助成金等 判定基礎期間の初日が6月30日以前の休業等に関する支給申請期限は9月30日まで (2020年9月14日)

 厚生労働省から、雇用調整助成金等の申請期限について、周知が行われました(令和2年9月14日公表)。

 雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請について、通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要がありますが、令和2年1月24日(緊急雇用安定助成金については令和2年4月1日)から同年6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請を行うことができます。

 この「令和2年9月30日」という期限が迫ってきたということで、改めて周知が図られたようです。

 なお、令和2年7月1日以降については、判定基礎期間の末日の翌日から2か月以内が支給申請の期限となりますので、この点についても留意が必要です。
 まだ申請されていない事業所様はお気を付けください。


男性の育児休業取得率7.48% 過去最高も小幅の上昇(令和元年度雇用均等基本調査) (2020年8月7日)

厚生労働省から、「令和元年度 雇用均等基本調査」の結果が公表されました(令和2年7月31日公表)。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。

 令和元年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、令和元年 10 月1日現在の状況が調査されました。

 企業調査(常用労働者 10 人以上)は有効回答があった3,428企業、事業所調査(常用労働者5人以上)は有効回答があった3,460 事業所の調査結果を集計したものとなっています。

調査結果のポイントは次のとおりです。
●管理職に占める女性の割合(企業調査)
管理職に占める女性の割合は、部長相当職では 6.9%(平成 30 年度 6.7%)、課長相当職では 10.9%(同 9.3%)、係長相当職では 17.1%(同 16.7%)となっている。
●育児休業取得者の割合(事業所調査)
女性 : 83.0% (平成 30 年度 82.2%)
男性 : 7.48% (平成 30 年度 6.16%)

 男性の育休取得率については、政府が令和2年5月に閣議決定した少子化社会対策大綱において、「2025年に30%」という高い目標を掲げていますが、程遠い結果となっています。

 加藤厚生労働大臣は、令和2年7月31日の閣議後会見で、男性の育休取得率は「甚だ低い水準にとどまっている」との認識を示した上で、「いかに取りやすい環境を作っていくかは大事な課題。具体的な制度について、しっかりと検討を進めていきたい」と述べたということです。
 まだまだ女性が育児をするという考えも根強く、長期的な視野で取り組むべき課題といえそうです。